三重県鈴鹿市の
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解体業者一覧と補助金情報

特定空家等除却費補助制度

制度の概要

特定空家等の除却を促進し、市民の安全と生活環境の保全を図るため、鈴鹿市が特定空家等と判断した空家等の除却工事に要する経費について、予算の範囲内でその一部を補助する制度です。

対象建築物

市内に存する特定空家等が対象です。

※「特定空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項に規定され、そのまま放置すれば倒壊など、いちじるしく保安上危険となるおそれのある状態、またはいちじるしく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことによりいちじるしく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます。

交付対象者

特定空家等の所有者または相続人が対象です。

※所有権、相続権、抵当権その他の権利を有する者が複数いる場合は、その全ての権利者から交付対象工事に係る同意を得ている代表者に限ります。

交付対象工事

次のいずれにも該当する事業者が行う除却工事が対象です。

除却工事を行う事業者

1.建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく国土交通大臣もしくは三重県知事による許可または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づく三重県知事による解体工事業の登録を受けていること

2.市内に本店、支店または営業所を有し、当該本店、支店または営業所において、見積書、契約書および領収書を発行できること

対象の除却工事

交付決定を受けた日以降に着手する除却工事

申請年度の3月1日までに完了する除却工事

対象外の除却工事

特定空家等の一部についてのみ行う除却工事

国、県、市その他の団体からの公的制度による補助または扶助を受けて行う除却工事の部分

補助金額

交付対象工事に要する経費に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）で、上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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ブロック塀等除却工事事業助成制度

市では、発生が危惧されている東海・東南海・南海地震などによるブロック塀の倒壊事故を未然に防止するために、家の周りにある危険と思われるブロック塀を積極的に除却していただけるよう、助成制度を設けています。

対象となる人

ブロック塀などの所有者など

対象となるブロック塀等

公道に面するブロック塀等で以下のもの

1.道路面からの高さが1mを超えるもの

2.擁壁上に積まれているものは、擁壁も含めた道路面からの高さが1 mを超えるもので、この場合、ブロック塀などのみを助成の対象とします。

助成内容

1㎡あたり4,500円を除却費とし、その2分の1を助成（限度額あり）します。

その他

市の職員が現場確認をして除却費を算出しますので、必ず除却工事の着手前に現場確認を受けてください。

各年度の予定件数に達した場合、受付を停止します。

お隣との境界またはその付近にあるブロック塀等については助成対象外です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）

近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。

そこで市では、無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震補強工事や除却工事を行う場合、その費用の一部を補助する事業を実施しています。

※制度は、毎年度変更される可能性があります。

※補助金には限りがあります。必ず申請前にお問い合わせください。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅（プレハブ、丸太組工法は除き、併用住宅の場合は、延面積の過半の部分が住宅であること）のうち、市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの

※部分的に取り壊す場合は、補助の対象となりません。

※住宅の屋根・壁・床などの損傷や劣化の状態により、耐震診断の現調査の際の建物内部への立ち入りに危険が伴う恐れがある場合は、診断できない場合があります。

※市の無料耐震診断は、申し込み状況により、現地調査から診断結果が出るまで、おおむね60日程度かかります。

対象工事

倒壊する可能性が高いと診断された住宅1棟すべてを取り壊す除却工事

申込み

市内にある住宅の所有者または居住者がお申し込みください。

※補助金には限りがあります。年度当初の早目に申し込んでください。また、事前に必ず補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから、工事契約・着工を行ってください。

除却工事補助額

1.4月1日から翌年の1月31日までに補助金交付申請を行い、同年の2月15日までに工事の完了および事業完了報告を行った場合。

→除却工事にかかった費用の3分の2で、上限20万円

2.1以外の場合で、補助金交付申請を行った年度の3月31日までに事業完了報告を行った場合

→除却工事にかかった費用の3分の2で、上限10万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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