丸投げ会社やピンハネ解体工事会社の割合はどのくらいですか？
解体業者の中には、自社で工事をせずに下請け会社に丸投げをする解体業者があるので依頼は避けたほうがいいと聞きますが、素人が丸投げ業者を見極めることは難しいと思うので、知らずに依頼してしまわないか不安です。丸投げ業者というのは、実際には全体のどれくらいの割合で存在しますか？
1割程度です。解体専門業者という看板を掲げ、「解体工事をやっている」という返答のある解体工事会社の内、1割程度が丸投げをしていると考えて良いと思います。また、リフォーム会社や総合建築会社も丸投げをしていると考えると、より多くの丸投げ業者が存在することになります。
丸投げ・ピンハネ業者は1割程度
このQ&Aの運営者が調べたデータによるとインターネットやタウンページなどに、解体専門業者という看板を掲げている業者の内、1割程度は丸投げを行っている業者です。問い合わせをすると第一声では「解体工事をやっています。任せて下さい」という返答があるものの、よくよく聞いてみると自社では施工を行っておらず、下請け業者に丸投げしていることが多々あります。
細かく聞かないと判別がつかない
これらの業者を見分けるためのちょっとしたコツをご紹介します。
自社施工か聞く
電話越しで「自社施工ですか」と聞いていただくのが最もストレートな方法です。自社施工という返答があれば問題ありませんが、「関連会社がやっています」、「仲間がやっています」という返答であれば自社ではないことを指している、といってもいいでしょう。関連会社の場合には、資本関係があるかどうかを確認し、なければ外部の下請けとみて間違いないでしょう。
重機を持っているかを聞く
少し遠回りになりますが、重機を持っているかを聞くのも一つ方法です。重機はリースで賄うという方法もありますが、建物の解体工事を専門としている会社であれば、リースよりも自社で購入した方が経費が安くなるため、十中八九重機を持っているはずです。重機を持っていない場合には、下請けに流しているか、解体専門ではないと考えても良いでしょう。なお、設立して間もない会社は創業時のリスクを減らすため、重機をリースしていることがあるので注意が必要です。また、内装の解体工事を検討されているのであれば、重機の保有は必要ないためこの内容に拘る必要はないでしょう。
現地立ち会い時の担当をみる
現地立ち会い時に、依頼した会社とは違う名前の業者が来ていた場合にも、下請けと考えて間違いありません。担当者の名刺が身に覚えのない会社だったり、依頼した会社の担当者に別会社の担当も同行してきた場合には、下請けである可能性が高いといえます。ちなみに、補修を伴う解体工事やレベル1・レベル２のアスベスト撤去を伴う場合には、解体工事会社単独の工事が難しい物件なので、担当者が複数来訪することはやむを得ません。
リフォーム会社や総合建設会社を含めると多数
1割というのは解体専門をうたっている会社の中の割合ですが、リフォーム会社や総合建設会社も広義の丸投げ業者とすると、丸投げ業者の割合は多数になります。実際には、解体専門業者よりもリフォーム会社の方が圧倒的に多いため、ほとんどが丸投げ業者となってしまいます。
施主自らよく調べること
このように丸投げ業者は、広く業界にまん延しています。彼らに依頼をしてもメリットはありませんので、施主自らがそのような業者がいるという事実を認識し、業者を見極めながら選別していくのが大切です。
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