部分解体は可能？建物やブロック塀の費用相場や注意点を徹底解説

「長屋で隣接する建物の一部だけを部分解体したい」「ブロック塀の一部分を取り除きたい」「リフォームに向けて建物の一部を解体したい」など、一部分だけの解体が可能か気になっている方も多いのではないでしょうか？

部分解体は、特定の箇所のみを解体するため、通常の解体工事とは異なる注意点や技術が求められます。また、解体後の固定資産税の影響や、費用相場についても知っておきたいポイントです。

この記事では、 建物やブロック塀の部分解体について詳しく解説します。具体的な費用相場や、依頼する際の注意点についてもわかりやすくご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

目次

1. 部分解体とは？
2. どんな場合に部分解体が適用できる？
3. 部分解体にかかる費用相場は？
4. 解体費用を抑えるポイント！費用削減の方法とコツ
5. 部分解体の注意点とは？安全に進めるために知っておくべきこと
6. 部分解体の手順を解説！実際の流れは？
7. 解体業者選びのポイント！信頼できる業者の見分け方と選び方
8. 部分解体後の固定資産税はどう変わる？
9. まとめ

部分解体とは？

部分解体とは、建物や構造物の一部のみを解体する工事のことを指します。たとえば、住宅の一部を撤去して増改築を行う場合や、老朽化したブロック塀を取り壊して新しいフェンスに交換する場合など、必要な部分だけを解体するのが特徴です。

全面解体とは異なり、建物全体を解体せずに済むため、工期の短縮やコスト削減が可能となるメリットがあります。ただし、部分解体には専門的な技術が求められ、状況によっては追加費用が発生することもあります。

どんな場合に部分解体が適用できる？

部分解体はさまざまなシーンで行われます。以下のようなケースが代表的です。建物をすべて壊さずに必要な部分だけを取り除けるため、コストを抑えつつ改修が可能です。

1. 建物の一部撤去
   • 増築やリフォームのために壁や部屋の一部を解体する
   • 住宅の2階部分だけを撤去し、平屋にする
   • ガレージや物置部分だけを取り壊す
2. ブロック塀・フェンスの撤去
   • 老朽化したブロック塀を撤去し、新しいフェンスに変更
   • 道路拡張や駐車スペース確保のために塀を部分的に撤去
3. 店舗やオフィスの改装
   • 間仕切り壁を撤去し、スペースを広げる
   • 看板やエントランス部分のみを変更

部分解体にかかる費用相場は？

部分解体の費用は、解体する範囲や現場の状況によって大きく異なるため、一概に相場を示すことはできません。同じ木造住宅でも、例えば「テラスのみ」「ブロック塀の一部」「長屋の一部」など、作業内容によって費用は変動します。

正確な費用を知るためには、現場の状況を踏まえた見積もりを複数の業者から取り、解体部分や目的を明確に伝え、現地調査を依頼することが重要です。

ただし、部分解体の費用感を掴むために、住宅全体の解体費用相場を参考にするのも良い方法です。以下に解体費用の相場を記載していますので、全体的なイメージをつかんでみてください。

解体費用を抑えるポイント！費用削減の方法とコツ

補助金を使う

部分解体に使える補助金は、主に地域によって異なりますが、以下のようなケースがあります。

• 住宅リフォーム補助金

一部の自治体では、住宅のリフォームや改修工事に対して補助金が出る場合があります。部分解体がリフォームの一環として行われる場合、対象となることがあります。これには、住宅の耐震性向上やバリアフリー化、省エネ改修が含まれることが多いです。

• 空き家対策に関する補助金

空き家の解体やリフォームを進めるための補助金が、特に空き家の増加を抑制したい自治体から提供されていることがあります。部分解体が空き家のリフォームの一環として行われる場合、その費用が補助対象になる可能性があります。

• 省エネ改修助成金

省エネに関連する部分解体や改修（例えば、断熱材の設置のための部分解体など）について、補助金や助成金が提供されている場合があります。省エネ改修の一環として行う部分解体には、特定の補助金を利用できることがあります。

解体範囲を明確にする

部分解体を行う際には、解体する範囲を事前に明確にすることが重要です。解体する部分を具体的に決めておくことで、無駄な作業を避け、必要な作業のみを効率的に進めることができます。

例えば、テラスやブロック塀の一部だけを取り壊す場合、その範囲をしっかり確認し、他の部分に手を加えないようにすることがコスト削減や工期短縮につながります。事前に解体箇所を定めておくことで、業者との打ち合わせもスムーズになり、想定外の追加費用を防ぐことができます。

解体作業のタイミングを調整する

解体作業の費用は、依頼する時期によって大きく異なることがあります。

特に、業者の繁忙期（春や秋）は料金が高くなる傾向があります。これは、依頼が集中するため、作業のスケジュールや人員確保にコストがかかるからです。逆に、閑散期（冬季や夏季の一部など）は業者が比較的空いているため、費用を抑えることができる可能性があります。解体作業の費用を抑えたい場合は、繁忙期を避け、閑散期に依頼することを検討すると良いでしょう。

必ず相見積りを取ろう

部分解体を行う際には、必ず複数の業者から相見積りを取ることが重要です。

部分解体は解体する範囲や内容が限定的なため、業者によって料金や作業内容、技術力が異なる場合があります。相見積りを取ることで、費用の差異やサービス内容を比較し、最適な業者を選ぶことができます。また、部分解体の場合、解体する範囲や作業の難易度に応じて料金が変動するため、見積もり時に具体的な作業内容をしっかり伝え、現地調査を依頼することが重要です。複数の業者に見積もりを依頼し、納得できる内容を選ぶことで、後からのトラブルや予算オーバーを防ぐことができます。

部分解体の注意点とは？安全に進めるために知っておくべきこと

業者の現地確認が必要

部分解体を行う際は、事前に業者による現地確認が必須です。解体対象の範囲や作業内容によって、必要な作業や技術が異なるため、現地調査を行うことで詳細な見積もりや適切な解体方法を提案してもらえます。

構造によって解体の難易度が異なる

部分解体は、建物の構造によって難易度が大きく異なります。また、同じ構造でも、例えば「離れの渡り廊下を切り離す」場合と「一つの建物を二つに分ける」場合では、工事の難易度が大きく変わります。事前に解体する部分を慎重に確認し、業者と十分に打ち合わせを行うことが重要です。

構造的な安全性の確認が必要

部分解体を行う際、解体後の建物の安全性をしっかり確認する必要があります。

解体が物理的に可能でも、構造に支障をきたすような工事を行うと、建物全体のバランスが崩れ、将来的に安全性に問題が生じる可能性があります。特に大規模な部分解体を行う場合は、専門家（建築士など）に相談し、解体後の建物が安全に使用できる状態かどうかを確認してもらいましょう。

補修の必要性も確認する

部分解体後には、残された建物の一部に補修が必要となる場合があります。例えば、壁や屋根を切り離すことで、露出した箇所が雨風にさらされ、雨漏りや劣化が進行する可能性があります。

そのため、解体後の防水処理や仕上げ工事が必要な場合もあります。補修の有無やその費用については、事前に業者と相談しておくと安心です。建物全体の耐久性を維持するために、適切な補修工事を行うことが大切です。

部分解体の手順を解説！実際の流れは？

建物の部分解体をするときの手順を紹介します。

• ステップ1

  解体部分と残す部分の区分け

  取り壊しを行う部分と残す部分を区分けするため、建物内部に養生を行います。

• ステップ2

  養生、足場の設置

  建物の外周に足場と養生シートを設置します。

• ステップ3

  内装材、ガラス、屋根瓦の撤去

  建物の内装材や屋根瓦を人力で壊していきます。

• ステップ4

  切り離し解体

  建物を切り離しながら壊していきます。基本的に重機を使って解体をしますが、手作業で解体する場合もあります。

• ステップ5

  建物の仮補修

  切り離した部分に雨が入らないよう、ベニヤや養生シートで仮補修をします。

• ステップ6

  最終補修

  建物の外壁部分や屋根部分を補修します。解体工事会社ではなく大工が行います。

解体業者選びのポイント！信頼できる業者の見分け方と選び方

解体業者を選ぶうえでのポイントを5つご紹介します。

①過去の行政処分や指名停止歴をチェック

解体工事は大規模で危険を伴う作業が多いため、法律を遵守し、適正に運営されている業者を選ぶことが重要です。過去に行政処分や指名停止を受けた業者は、法令違反やトラブルを起こした可能性があり、依頼する際のリスクが高まります。

行政処分や指名停止の主な理由

• 産業廃棄物の不法投棄（適切な廃棄処理を行わず、違法に処分）
• 無許可での営業（建設業許可・解体工事業登録なしでの工事）
• 安全管理の不備（適切な責任者が不在で、作業員や近隣住民に危険を及ぼす）
• 違法な契約・不正な見積もり（契約違反や不透明な追加請求）

②施工実績

施工実績は、解体工事会社を選ぶうえで重要な判断基準のひとつです。過去にどのような建物の解体を手がけたかを確認することで、技術力や対応できる工事の規模を把握できます。特に、自宅や所有物件と同じような建物の解体経験が豊富な会社であれば、安心して依頼しやすくなります。

また、施工事例が写真付きで掲載されている場合は、工事の丁寧さや仕上がりの質もチェックできます。さらに、自治体や企業などからの依頼実績がある場合は、信頼性の高い業者である可能性が高いでしょう。

③許可の有無

解体工事を安全かつ適切に行うためには、必要な許可を取得していることが欠かせません。特に解体工事業登録や建設業許可を持っているかを確認しましょう。これらの免許は、一定の技術力や法令遵守の基準を満たしている証です。

無免許の業者に依頼すると、法令違反のリスクだけでなく、近隣トラブルや工事の質の低下につながる可能性があります。安心して任せるためにも、事前に免許の有無をしっかり確認し、信頼できる業者を選びましょう。

④見積りの重要性

解体工事の見積もりを比べる際、総額だけに目が行きがちですが、実際には「何にどれくらいの費用が使われているのか」をしっかり確認することが大切です。見積もり内容が詳細に記載されている業者の方が、料金の内訳が分かりやすく比較もしやすいため、おすすめです。

また、見積もりを取る際は、必ず複数の業者から取るとをお勧めします。見積もりには、工事費用だけでなく、作業内容や工期、追加費用の有無なども明記されていることが重要です。これを確認することで、料金が明確になり、予算オーバーを避けることができます。

⑤対応の丁寧さ

業者の担当者が親身になって質問に答えてくれるか、説明が分かりやすく丁寧かどうかをチェックしましょう。疑問点があればすぐに解決できるか、こちらの不安をしっかりと理解し、安心感を与えてくれる業者は信頼できます。

また、迅速で正確な返信をしてくれる業者は、仕事も丁寧に進めてくれる可能性が高いです。見積もり依頼や質問に対するレスポンスの速さ、電話やメールでの対応がスムーズかどうかを確認することが大切です。

部分解体後の固定資産税はどう変わる？

建物（住宅や倉庫など）をすべて、または一部取り壊した場合、取り壊した部分については、翌年度以降の固定資産税が課税されなくなる場合があります。ただし、この適用を受けるには、以下の手続きを適切に行う必要があります。この手続きを怠ると、取り壊した建物部分にも固定資産税が課税され続ける可能性があります。

具体例

以下は、家屋滅失届に関する情報を提供している自治体の例です。自治体によって申請場所や申請方法が変わる可能性があるので、自治体に問い合わせましょう。

• 茨城県桜川市
  固定資産税に関する案内
• 岐阜県郡上市
  固定資産税Q&A

まとめ

部分解体は、建物や外構の一部だけを解体する特殊な工事ですが、解体する箇所や現場の状況によって費用や難易度が大きく異なります。そのため、事前の綿密な打ち合わせや現地確認が非常に重要です。家全体の解体費用相場を参考にしつつ、信頼できる業者に見積もりを依頼し、納得のいく形で工事を進めましょう。

部分解体後には、補修や仕上げが必要になる場合もあるため、工事後の対応についても確認しておくことをおすすめします。安心・安全な部分解体を実現するために、専門家としっかり相談しながら進めていきましょう。