無料の廃品回収会社は合法でしょうか?違法でしょうか?
近所に無料で不用品回収を行うとアナウンスしながら回ってくるトラックがいます。他にも、不用品無料回収という旗を空き地に立てている業者も見かけます。壊れたビデオデッキなどは粗大ゴミに出すとお金がかかるのでこのような業者に無料で引き取ってもらうのはどうかと考えているのですが、これらの業者は合法ですか?依頼してしまってもいいですか?
多くの場合、違法業者です。廃棄物処理法違反に加え、理不尽な費用請求をされることも珍しくありません。環境省や国民生活センターも注意喚起を行っているため気をつけましょう。
ほとんどは違法業者
無料回収といえば聞こえはいいですが、このような業者のほとんどが違法業者といわれています。
廃棄物処理法違反
家庭の不用品を回収するためには、一般廃棄物処理業許可が必要であることが廃棄物処理法によって定められています。しかし、これらの業者の多くは一般廃棄物処理業の許可を持たず営業を行っています。「うちは産業廃棄物処理業許可や、古物商許可を持っているから大丈夫ですよ」と、説明する業者もありますが、これらの許可では廃棄物の回収を行うことはできません。
家電リサイクル法違反
冷蔵庫やエアコンといった製品は適正な手段で分解を行い、リサイクルを行うことが法律で定められていますが、それらも守られていないことが多いようです。重機によって違法な取り壊しを行っていることや、山積みにした廃家電による火災事故が全国的に問題になっています
拡声器使用違反
拡声器を用いた宣伝は音量を55db(デシベル)もしくは65db以下に抑えることが、規制によって定められていますが、こうした規制も守られていないことが多いようです。
費用の不当な請求トラブル
これらの違法業者による不法請求トラブルも後を絶ちません。無料回収にひかれて家電を持ち込んだところ、「すべて無料というわけではなく、古いものは費用をもらっている」と切り返され支払いを余儀なくされるケースがあります。また、無料回収車に粗大ゴミを積み込んだ直後に費用を請求され、「払わなければ庭先に捨てて帰ります」と、脅迫まがいの言動をするケースもあります。
国民生活センターの注意喚起
国民生活センターにもトラブルの事例として次のようなものがあります。
【事例1:無料と思って呼び止めたら、後で有料と言われた】
「不用になった家電製品等を無料で回収する」とトラックでアナウンスしていた業者を呼び止めて、テレビの回収を依頼。家に来た業者は「回収費用は2000円かかる」と言った。「無料と言っていた」と言っても、「全て無料と言う訳ではない」と威圧的に言うので断れず、2000円を払って回収してもらった。領収書も渡されなかった。
(60歳代 女性 無職)
【事例2:無料と思って頼んだら、車に積んだ後で料金を請求された】
「こちらは無料回収車です。お困りの粗大ゴミはありませんか」と廃品回収業者が回ってきたので自転車、石、カーペットなど結構な量を出した。次々と車に積んだ後、電卓を取り出したので「えっ、有料」と驚いて言った。リサイクル料金はかかると言われ仕方なく2万500円を支払った。
(女性 家事従事者)
【事例3:車に積んだ後で、見積りの2倍以上の料金を請求された】
チラシに「見積り無料」とあったので電話をして来てもらったところ、引取りに10万円位かかると言われたが詳しい説明は無かった。品物は折りたたみベッドや本箱、パソコン、食器、キーボードなど15点位。全部運び出し、業者の車に積み込んでから「思ったより多かったので全部で23万円になる」と言われた。引越しを控えていたので今さら断れないと思い、納得できないまま全額支払った。領収書はあるが見積り書はもらっていない。
(20歳代 男性 学生)
【事例4:業者が回収した物が不法投棄されていた】
「不用品回収します」と訪問され、パソコンディスプレイと自転車を渡して処分代金1500円を払った。後日、回収品が道路脇に捨て去られていた。
環境省の注意喚起
環境省からは、合法的な業者への依頼による適正処分を促すため、廃家電の捨て方に関する注意喚起のリーフが発表されています。こちらもご覧いただくとよいでしょう。
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/attach/ad_tool25-01.pdf
法に則って処分を
不法業者への依頼は犯罪の片棒を担ぐことになると共に、ご自身のリスクを高めることにもつながります。不用品を処分する場合には、一般廃棄物処理業許可を持っている適正業者に依頼するか、ご自身で自治体等のリサイクルセンターに持ち込むなど、適正な処分を心がけて下さい。
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