解体中に放火された際、消防署や保険会社への対応はどうすればいいでしょうか？
現在解体工事を進めている途中ですが、工事の最中に建物が燃えてしまいました。火を使う作業はしていなかったですし、時間帯的に見ても放火の可能性が高いと思われます。解体工事中の火災というのはどのように対応すればよいでしょうか。燃えてしまった建材は処分費が高くなると言われましたが、火災保険はおりるのでしょうか。
まずは消防署に連絡を取り、現場の確認と罹災証明の発行を依頼して下さい。近所の方への配慮も忘れないようにしましょう。解体工事中の火災の場合は、火災保険の適用は難しいです。
消防署に連絡を
最初にすることは消防署への連絡です。消火活動時に連絡を取っているかもしれませんが、自然鎮火をした場合でもまずは消防署への連絡がスタートになります。最寄りの窓口に足を運んでいただき、「火事にあってしまったのですが、罹災証明を発行して下さい」と伝えていただくと良いでしょう。簡単な申請書に記入した後、消防署の担当者が現地確認を行い罹災証明書が発行されます。罹災証明書は火災跡ゴミを行政に引き取ってもらう際に、引取費用を軽減するために必ず必要です。
火災保険の適用は難しい
火災と聞くと真っ先に火災保険を思い浮かべますが、解体工事中の建物に対する火災保険は基本的に適用されません。火災保険は建物の価値に該当する損害額を補償する保険です。建物が解体された時点で、建物の資産価値は存在しませんので保険の適用は諦めましょう。
ご近所の方へのお詫びも忘れずに
ご近所への配慮も忘れないように。火災の際には、ご近所の方への物理的や精神的な影響を与えているはずです。実際に延焼がなかったとしても、不安な思いをさせてしまったことに違いはありませんので、近所の方へお詫びやあいさつ回りをするなどの配慮を心がけて下さい。
手続きが終わったら工事を続行
一通りの手続きが終わったら工事が再開となります。火災の建物であっても、解体できる業者が変わるわけではありませんので現行の解体工事会社で工事を続行します。なお、火災の影響で解体費用が増加する可能性はありますが、解体工事会社の責によるものではないので追加費用の支払いには応じていただくと良いでしょう。
都道府県別に解体工事会社と解体費用相場を見る
-
北海道・東北
-
関東
-
甲信越・北陸
-
東海
-
関西
-
中国
-
四国
-
九州・沖縄
0120-479-033