「うちの解体、補助金は出るの？」解体工事の補助金を受けたい方へ徹底解説｜補助額と申請方法を紹介します

公開日:2020/04/27 最終更新日:2022/05/16

補助金・助成金

「そろそろ家を解体しなくてはいけなくなったけど、解体工事は予想外の出費で、そんなにお金もかけられない…」
空き家や建て替えで解体工事を検討されている方なら一度は考えることではないでしょうか。

実は解体工事には補助金があり、条件を満たせば助成を受けられる可能性があります。
今まで知らなかったという方も多く、徐々に注目が集まっています。

ここでは解体工事の補助金について、補助額や申請方法を中心にわかりやすく解説します。

1.　解体工事の補助金とは？【補助額例あり】

1.1　補助金の目的

解体工事に出る補助金は、何のために用意されているのでしょうか。

主に空き家になりますが、国や自治体にとっては
使われなくなった建物がそのまま放置されることは、以下の様々な理由で避けたいからです。

街の景観を保つため
災害が起こった時、破損や倒壊による二次被害を事前に防ぐため
不法投棄や放火など、犯罪の温床になることを防ぐため
使われていない建物を解体し、新たな建物が建てられるようにすることで、街の活性化をするため

といったことが挙げられます。

現在では社会的に空き家問題が深刻化しています。
その問題を解消していくための方法の1つとして補助金制度が用意されているのです。

1.2　補助金の種類と金額例

そんな補助金にはどんな種類があるのでしょうか。
種類と金額を例にご紹介します。

老朽危険空き家解体補助金

老朽化に伴って倒壊の恐れがある危険な状態の空き家の撤去に対して支給されます。
補助金を受けるためには、事前に自治体が提示する要件に該当していることが必要となります。

ポイントとして、自分で判断するのではなく事前に自治体へ調査の依頼を行い
調査後に要件を満たしていると判断されると申請が可能となります。
補助金支給額は、解体費用の2割～5割程度が一般的です。

例）兵庫県神戸市　最大で60～100万円　
　　大阪府東大阪市　最大で50～100万円

木造住宅解体工事補助金

木造住宅解体工事補助金は、地震発生時において木造住宅の倒壊などによる被害を防止するために、
耐震基準を満たしていない木造住宅の解体費用の一部が支給されます。

補助金支給にあたっては、木造住宅の耐震診断を受け、耐震性が低いと判断される必要があります。
自治体によっては解体する前年度までに耐震診断を受ける必要がある場合もあるので、
補助金を受けることを検討している場合は早めに診断を受けておくようにしましょう。

例）広島県東広島市　最大50万円
　　愛知県名古屋市　最大40万円

ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時にブロック塀などの倒壊による被害を防止するため、一定以上の高さがあるブロック塀の
解体費用の一部が支給されます。一般的には高さが1メートル以上であることが条件です。
構造については、ブロック塀のほか、コンクリート造や石造り、レンガ造なども対象です。

補助金支給額は、解体費用の2割から5割程度が支給されることが多いです。

例）　岐阜県岐阜市　最大30万円
　　　岡山県岡山市　最大15万円
　　　

建て替え費補助金

耐震基準を満たしていない戸建てを解体して、新しく一定の基準を満たす住宅を建築する場合に
解体費用や建築費用の一部が支給されます。

自治体によって細かい条件が異なるため、
補助金を利用したい場合は事前に要綱をよく確認したうえで申請、工事まで進める必要があります。

例）福岡県福岡市　上限20万円
　　和歌山県和歌山市　上限50万円

2.　補助金をもらうために！条件や申請方法、期限について

2.1　補助金の種類と条件は自治体によって異なる

さきほど「1.2　補助金の種類と金額例」でも説明したように、
補助金の種類は解体したい空き家（建物）がある自治体によって異なります。

ネットで調べたい場合は、公式のホームぺージが一番確実です。
「○○県○○市　解体　撤去　補助金」などと検索すると補助金の情報を確認できます。
自治体によっては複数の補助金を出している場合もあるので、代表電話に問い合わせてみるのもよいでしょう。

市内（町内）に本店のある工事会社に工事の依頼をすることを条件としている自治体もあるので、
要綱は最後まで目を通すようにしましょう。

2.2　後悔しない！必ず申請は期間内・工事の着工前までに

補助金の鉄則ルールとして、

「補助金の申請が下りてから工事に着工する」
「年度ごとに決まった申請期間があり、予算と枠が限られている」

というものがあります。
補助金の申請は必ず工事の着工前までに行う必要があります。
申請後2～3週間をめどに審査され、申請が下りてから工事に取り掛かるというのが基本の流れです。
また、ポイントとして一度工事を着工してしまった場合、補助金の申請ができなくなるので要注意です。

補助金は年度ごとに予算が組まれているので、
年度末までに工事を終えられることが前提条件だったりします。
もし工事のタイミングが3月末～4月頭だったりすると、
年度をまたいでしまうため補助金が受けられない可能性があるので注意しましょう。

2.3　補助金には審査があり時間がかかる

補助金の申請の際には、申請から交付の審査まで2～3週間程度かかります。
耐震診断が必要な場合は、自治体によって前年度までに診断を終えていることが必要だったり、
診断が3か月待ちのこともあります。
補助金に関しては早め早めに行動することを心がけましょう。

3.　補助金はすべて後払いって本当？

本当です。
全額自分で解体費用を用意し、着手金や最終金といった形で工事会社に支払う必要があります。
補助金は最初に申請したら終わりではなく、解体工事の完了後数日以内もしくは年度末である3月までに
「解体工事完了実績報告書」を自治体に提出して報告を行う必要があります。
提出期限は工事完了後30日以内と定めている自治体が多いです。
面倒ですが、自治体が解体工事でかかった金額や内容を見て必要な分の補助金を支払うために必要な手続きです。

そして報告書の内容確認後、2～3週間経ってようやく補助金が交付されます。
つまり最初の申請から、申請が下り、工事着工、工事完了後の報告…
そこから実際に補助金交付となるのでかなり長い期間がかかることがわかります。