不法投棄を予防・防止する方法はありますか？

公開日:2020/02/06 最終更新日:2020/09/18

産業廃棄物・廃棄物・廃材

これから解体業者を探すところですが、解体業者の中には不法投棄をしてコストを減らし、利益を得ている違法業者が紛れていると聞いたので、自宅の廃材を不法投棄されないか心配です。知らずにそのような業者に依頼してしまわないように施主側で行える予防策を教えてください。

業者選定時に優良業者かどうかを確かめるのが一番です。マニフェスト発行の有無や、過去の違反情報を確認した上で発注していただくと良いでしょう。

すべては業者選定にかかっている

不法投棄を防止するといっても、施主が解体工事会社の工程すべてを監視し続けるのは現実的ではありませんので、不法投棄の予防は業者選定時にかかっています。100％業者の実態を把握するのは不可能ですが、特定の内容を確認することによってリスクを減らすことは可能です。

確認ポイント：マニフェスト発行の有無

廃棄物管理伝票であるマニフェストを発行しているかの確認が、先ず第一に上げられるポイントです。解体工事会社は廃材の処分を他業者に委ねる場合、マニフェストを発行・運用し、5年間保管しなければなりません。優良な業者であれば発行に加えて、施主へ控えを渡してくれるはずです。まずは担当者に「御社はマニフェストを運用されていますか」、「工事後はマニフェストの控えをいただけますか」、「過去のマニフェストはどのように保管されていますか」と聞いて下さい。

イエスという回答の場合

まずは第一関門クリアです。ゆとりがあれば、今回の現場でマニフェストがどれくらいの枚数が出るか聞いておきましょう。30坪の木造住宅ですと10〜20枚というのが一般的ですが、大幅に少ない場合は廃棄物の一部を不法処分している恐れがあります。

ノーという回答の場合

ノーの場合は注意が必要です。「廃棄物の全品目について自社処分を行っている」か、「廃棄物の全品目を敷地内で一時保管している」という理由であれば、マニフェストの発行は義務付けられていないため問題ありませんが、明確な理由がなければ危険性のある業者だといえます。上記の理由に該当する場合には、「産業廃棄物処分業許可」、「廃棄物処分施設の設置許可」、「廃棄物の一時保管許可」等を確認していただくと良いでしょう。

確認ポイント：過去の違反情報

過去に不法投棄等によって行政処分や、公共工事の指名停止処分を下されていないかの確認を行って下さい。今日では、行政が情報を開示しているため役所に電話し、「○○という業者は過去に何らかの処分を下されていますか」と聞いていただくと良いでしょう。なお、処分を受ける可能性があるのは廃棄物処理法違反の場合と、建設リサイクル法違反もしくは建設業法違反の場合があります。そのため、廃棄物系の窓口と建設系の窓口の双方に確認を取っていただくと良いでしょう。