ブロック塀を解体に使える補助金は？対象となるブロック塀は？
自宅の周囲を囲んでいたブロック塀がかなり古く、損壊もしているので取り壊すことを検討しています。ブロック塀を壊す際には申請をすれば補助金が出ると知り合いから聞いたのですが、どのような手続きをすれば、いくらぐらい支給されるのでしょうか。
ブロック塀の解体で補助金は出る？
自治体によって異なりますが、工事前に申請を行うことによって撤去費用の1/2程度が補助されます。なお、すべてのブロック塀が適用されるわけではなく、高さが１ｍを越える場合や、倒壊の危険性がある場合、撤去後生け垣を設置する場合など自治体によって条件は様々です。
適用される条件
自治体によって、適用されるブロック塀の条件が定められています。代表的なものは下記の通りです。
高さが1m以上を超える場合
高さのあるブロック塀は倒壊のリスクが増すと共に、倒壊時に人が下敷きになる危険性も高まります。このため、撤去が推奨されます。
倒壊の危険性が認められる場合
既にブロック塀が傾いていたり、基礎部分に亀裂が入っているなど、客観的に危険が認められる場合には撤去が推奨されます。
撤去後生け垣を設置する場合
ブロック塀の撤去のみならずその後生け垣を設置し、緑化を促進する場合にブロック塀の撤去が推奨されます。
手続きの概要
詳細は自治体によって異なりますが、手続きの流れは次のような概要です。
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ステップ1
申請書の提出
市町村で定められた補助金申請書を窓口に提出します。申請書自体はA4版1枚程度の簡単な書類が多いですが、ブロック塀の写真や地図などの添付書類が必要となることがあります。
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ステップ2
申請書の審査
提出された書類は、補助金担当者によって審査されます。申請内容が妥当かどうかを確認するため、ブロック塀の状態や解体理由などが審査されます。
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ステップ3
交付決定通知書の発行
申請が承認されると、補助金交付決定通知書が発行されます。通常、この通知書は郵送で届きます。
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ステップ4
工事の実施
交付決定後、実際にブロック塀の解体工事を始めます。この段階で、工事が予定通り進められるように、業者とスケジュール調整を行いましょう。
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ステップ5
完了報告届の提出
工事が完了したら、市町村に完了報告届を提出します。この報告届には、工事の完了を証明する書類が求められることがあります。写真や工事内容の詳細を添付する場合もあります。
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ステップ7
補助金の振り込み
完了報告届に問題がなければ、指定した口座に補助金が振り込まれます。振込には数週間かかることもあるため、予めスケジュールに余裕を持っておくと安心です。
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