解体工事の談合はどの程度あるものなんですか？
自宅の解体工事を検討していますが、初めての経験のため、相場をよく知りません。解体業者を選定するために相見積りを取ろうと思っており、適正な価格競争をしてほしいのですが、解体業界では談合があるというような話を聞きました。談合というのはどの程度あるものなのでしょうか。
割合は明言できませんが、一部では日常的に起こっていると思われます。見積り依頼をする際には、談合が起こりづらい状況を作ることが大切です。
談合は一部では日常的に行われている
具体的にどのくらいの頻度かは明言できませんが、解体業界では談合は日常的に起きうることです。施主の知らないところで価格の調整が行われ、施主のメリットが阻害されていることは十分にあります。
談合が摘発された事例
実際に、談合が摘発された事例を紹介します。2007年宇治市発注の小学校解体工事の入札において、談合が行われたとして京都府内の解体工事会社複数社の役員が逮捕された事件。容疑者は入札参加業者に連絡をし、応札額を調整することで公正な競争を妨害したとされています。
日常にひそむ談合
民間での談合は、公共工事のように明るみに出ることはありません。しかし、施主は解体工事会社の談合の危険性に常にさらされているといえます。解体工事会社は中間処理場を基点とするつながりや、公共工事の入札会場でのつながり、解体工事業協会でのつながりなど様々な横のつながりを持っています。業者同士が元請け・下請けの関係になることもあり、そのような場合はお互いの立場に強弱が生まれます。業者同士が現場立ち会いの場で顔を合わせると、弱い業者の中には工事を譲ってしまう業者もあるでしょう。また、中には自社に見積り依頼があると、近隣の業者に連絡を取り同じ依頼が来ていれば辞退を促すような業者も存在するようです。
自由な価格競争を実現するために
自由な価格競争を実現するためには、施主の工夫も必要です。例えば、複数の業者と立ち会う際には時間をずらしたり、同じ組織に属している業者だけで相見積りを取ることは避けるべきです。このQ&Aを運営する「クラッソーネ」では、無料で業者の紹介サービスを行っていますが、上記のような注意点に加え、談合をほのめかすような業者と提携関係を結ばないよう徹底しています。更に、どこの業者に依頼をしたかを外部に漏洩しないことによって、健全な価格競争を実現しています。手間を掛けず業者の比較を行いたい場合には、お気軽にご相談下さい。
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