解体工事会社ともめた時に紛争処理をしてくれる窓口はありますか？

公開日:2020/02/06 最終更新日:2020/09/22

トラブル全般

解体工事後に現場を確認してみたら隣家の外壁に傷が見つかり、業者に補修を要請したら「うちがつけた傷ではない」と認めず、揉めてしまっています。工期も予定より遅れたり、契約違反と思える行為がいくつかあったのですが、素人なので第三者からのアドバイスを受けたいと思っています。気軽に相談できる窓口はありますか？

まずは消費生活センター（消費者センター）に相談します。

消費者からの相談を専門とする消費生活センター

独立行政法人国民生活センターは、全国各地に消費生活センターの窓口を設けています。消費生活センターは消費者からの消費生活全般に関する苦情や問い合わせを、専門の相談員が受け付け公正な立場で処理に当たっています。解体工事会社ともめる原因としては、金銭上のトラブル、解体工事内容の不一致、解体工事における瑕疵、近隣の方への迷惑などさまざまです。解体工事において、こうした事態が発生した場合は、まずは以下の窓口に相談するのが良いでしょう。

消費者ホットライン（全国）　電話番号　0570-064-370

法的な問題に対処する弁護士

消費生活センターに相談の上でも解決が難しい場合、弁護士への相談となります。紛争の処理に当たっては、法律の理解に基づいた主張と適切なアドバイスが必要となるため、法律の専門家に任せるのが得策といえます。タウンページで｢弁護士｣の欄を調べたり、インターネット上で｢弁護士（半角スペース）地名｣と検索すれば、お近くの弁護士が見つかるでしょう。

※参考 : iタウンページ　http://itp.ne.jp/