住宅・家を建替える際の補助金はありますか？

公開日:2020/07/05 最終更新日:2021/10/19

住まいの老朽化に伴い、建替えを検討しています。解体費用と新築費用、引っ越し費用などでかなりの出費になるので、利用できる補助金制度があれば利用したいのですが、自治体にはどのような補助金制度がありますか？

自治体によりますが、取り壊しの補助金、設備導入の補助金、新築の補助金、転入の補助金などを受けられる可能性があります。

住宅の建替えは街並みに大きく影響することに加え、経済効果も高いため、促進のための様々な補助金が存在します。行政によって詳細は異なりますが代表的なものをご紹介します。

空き家や危険家屋、被災家屋、無接道家屋の取り壊しを行う際に、費用を補てんする補助金です。工事費用の何割かが支給され上限が存在します。

倒壊の可能性のあるブロック塀を解体する際の費用の補助金です。ブロック塀の長さや工事費用に対し一定の割合が設定されます。上限も存在します。

太陽光発電システムを設置する際の費用を補てんする補助金で、発電量に比例して一定の補助金が設定されます。国と地方自治体の双方から同時に受けることも可能です。

エコキュート・エコジョーズ・エネファーム・太陽熱温水器といった、省エネ給湯機器を導入する費用の補助金です。一台あたり○○円といった形式で設定され、国と地方自治体の双方から同時に受けることも可能です。

合併浄化槽設置を新設する際の補助金です。5人槽・7人槽・10人槽といった容量に合わせ、補助金額が設定されます。

雨水タンクを設置する際の補助金です。1台あたり○○円という形式で設定されます。

生け垣を設置する際の補助金です。長さや設置費用に比例して支給されます。上限も存在します。

建物の外壁を緑化したり、屋上を緑化する際の補助金です。工事費用の一定の割合が補てんされ、上限も存在します。 d新築の補助金住宅を新築する場合に、工事費用の一定割合が補助されます。施工業者が自治体内の業者に限定されるといった条件がつく場合があります。また、金額の上限が存在します。

他地域から対象地域内に転入をし定住する場合、一定金額が支給されます。過疎地域の村おこしとして、行われていることが多いです。

補助金の内容については、都道府県や市町村によって違いがあるため、まずは該当の自治体に確認を取っていただくと良いでしょう。また、これらの補助金は「工事の○日前に提出すること」といった条件が課せられていることが多く、補助金の枠も存在するため注意をして手続きを進めて下さい。

【見積無料】工事会社からの営業電話なし

どのような解体をご希望ですか？