解体工事会社の業態・規模はどのようなものがあるのでしょうか？

公開日:2020/02/06 最終更新日:2020/09/22

解体業者を探しているのでインターネットでいろいろと調べてみましたが、解体業者にも様々な種類の会社があると知りました。どんな会社に依頼するのがいいのか迷っていますが、具体的にどのような業態と規模の会社が存在するのでしょうか。

家を壊す専門の業者や、処分までも行う業者、丸投げをする業者等様々な業態があります。また、規模に関しても社員数数名の個人事業主から、社員が何十人といる大規模な業者まで存在します。

解体工事会社の業態は、次の五通りに分類されます。

重機で建物を壊し、ダンプカーで廃材を中間処理場まで運ぶところまでを行う解体工事専門の業者。住宅のような小規模な建物を得意とする業者から、コンクリート造の高層建築物の解体を専門とする業者、工場やプラント設備の解体を主に行う業者、そして手作業によるハツリ工事を得意とする業者まで様々です。

建物が壊された後、廃材の運搬のみを行う業者。ダンプカーは所有しているものの、重機はないため建物解体を行うことはできません。不要品回収業が専門の業者が、解体屋としてのホームページを構えて営業していることが多いです。

自身で中間処理場を持っている廃棄物処分業者が、解体屋としてのホームページを構え営業しているケースです｡現場での廃材回収から中間処理までを行います。

自社で重機を持ち建物を壊すのみにとどまらず、廃棄物の収集運搬と中間処理までを行う業者です。合理的に運用することで費用面でもメリットが出やすい業者です。

自社で工事をすることはなく、営業のみを行い下請けに丸投げをするだけの業者です。建設工事（解体工事）の丸投げは法律で禁止されているため、施工管理という名目で工事を進めますが、実際には作業量以上の大きな金銭的なマージンが発生していることが多いようです。

規模に関しても様々ですが、下記の三つに分類して紹介します。

社員数名で家族経営に近い解体工事会社です。社長自ら、営業に加え重機の操作を行うことが多い業態です。個人事業主の場合と法人がありますが、業者によって質のムラが大きい規模といえます。ハウスメーカーの二次下請けとして仕事をする業者も多々あります。

社員数が10〜20名程度の中規模な業者で、法人の形態を取っている業者がほとんどです。年間で100件前後の解体工事を行い、小規模な業者に比べると経営的にも安定しています｡社長の役割も営業〜経営となります。ハウスメーカーの一次下請けとして提携している業者も多くあります。

社員が20名以上の大規模な業者で法人の形態を取っています。企業としてのシステムが整い、自社ビルを構えている業者も多く存在します。中には、ゼネコンの下請けとして取り壊しを行う業者も存在します。対応がしっかりしていることが多いのですが、小規模業者に比べると割高である傾向にあります。

様々な業態・規模の業者をご紹介しましたが、それぞれの特徴や得意な工事は異なります。ご自身の工事内容に合わせて業者を選別することが大切です。

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