解体工事会社や廃棄物処理会社には暴力団と関係のあるところも多いと聞きますが、本当ですか？

公開日:2020/02/06 最終更新日:2020/09/22

解体業者や廃棄物処理業者には暴力団と関係のある業者が多いと耳にしたことがあります。もし自分が声をかけた業者が、実は暴力団だったり、暴力団と関わり合いがあるなら、正直言ってあまり依頼したくありませんし、誠実な対応を望めないように思います。

解体業界は実際に暴力団とのつながりは根深い業界だと思います。

古くから解体業界と暴力団との付き合いは根深いと言われています。

現在では「いかにもヤクザ」といいう業者はかなり少なくなってきているようですが、よく調べてみると裏でつながっていたということは珍しくありません。

未だにこのような業者が現存するのが解体業界です。（ハウスメーカーの下請でも、そのような業者は存在します）

暴力団の多くは、表向きの事業として解体工事を行うことによって、活動の資金を確保してきました。

そのような業者は、不法投棄によって解体費用の半分近くを占める処分費用を削り、不法労働者の採用によって低い人件費での工事を進めることで、不当な利益を得てきたと言われています。

工場内で作業が進む製造業等と違って、建設業は屋外で行われます。工事現場も方々へ散り散りになることから行政や警察の目が届きにくいことも、暴力団が身を隠してきた理由の一つです。

度重なる不法投棄問題から、現在では法的な取り締まりも非常に厳しくなってきています。

現行の廃棄物処理法では、暴力団関係者が役員に存在する企業は収集運搬業や処分業を営めないように定められています。また、マニフェスト伝票の発行が義務付けられるなど、不法投棄に対する取り締まりも強化されていることから、以前のような悪事が出来なくなってきている現状が有ります。

しかしながら、法の抜け道があるのも事実です。

例えば、暴力団と関係のある人物が実質的な経営者であるのにも拘らず書類上の役員から外れていたり、収集運搬業許可を取り消された後も元請業者として営業を続けている業者も存在します。

表面的には優良そうに振舞っていても、何かあった時に本性を現す恐れがありますので、業者を選定する際には油断せず、最大限の注意をすることが大切です。

※廃棄物収集運搬行の許可が無くても、元請業者として解体工事を行うことは可能です。

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