工事請負契約について相談に乗ってくれる窓口はありますか？
自宅が古くなったので建て替えのために取り壊そうと思っていますが、解体業者と工事請負契約を交わすにあたって、何かトラブルが起きないか心配です。契約書は専門用語も多いでしょうし、解体工事においての知識もないため、こちらに不利な内容になっていないか判断できません。相談に乗ってもらえる窓口のようなものはないでしょうか？
公的な窓口は存在しませんが、弁護士に相談するか、民間の相談窓口に問い合わせると良いでしょう。
公的窓口は存在しない
物の購入や消費活動全般における、代表的な窓口として消費生活センターが存在します。購入後のトラブルや商品に関する、誤った表記等について相談を受け付けていますが、トラブルが起きる前の細かい契約内容については対応してくれません。同様に、国や市町村では質問者様の要望に沿った窓口は存在しません。
弁護士がプロフェッショナル
工事請負契約のような民間同士の約束事に関するプロとして弁護士が上げられます。契約内容に不利益を生じる記載はないか、表現方法は適正か、といった観点から契約書のチェックをしてもらうことは可能です。日本ではトラブル前に一般消費者が弁護士に相談するというのは珍しいケースですが、リスクを回避するためには有効な方法だといえます。反面、相談料（30分5000円程度）が掛かるので、そのあたりの費用負担をするかどうかは施主の判断となります。
民間の窓口
「クラッソーネQ&A」を運営している株式会社クラッソーネでは、契約前の見積り内容、契約内容についての相談窓口「セカンドオピニオンサービス」を設けています。弁護士ほどの法的な専門性はないものの、解体業界に精通した立場から一般例等を踏まえた回答を受けることができます。費用も無料となっていますので、お気軽にご相談下さい。
電話番号：0120-566-856(平日9時から17時半対応)
都道府県別に解体工事会社と解体費用相場を見る
-
北海道・東北
-
関東
-
甲信越・北陸
-
東海
-
関西
-
中国
-
四国
-
九州・沖縄
0120-479-033