【家を解体した後にやる手続き】滅失登記は自分でやる？誰かに依頼する？

公開日:2020/05/30 最終更新日:2025/04/01

書類手続き

解体工事が終わって一安心と思っていませんか？
実は最後に滅失登記という手続きが残っているんです！

滅失登記をしないと10万円以下の過料に処される可能性があります。

滅失登記が終われば解体全ての作業が終わりとなり、一安心です。
滅失登記は、自分で法務局に行き申請をする・オンラインで申請をする・第三者（土地家屋調査士）に依頼する方法があります。

それぞれのメリット・デメリットを学んで、滅失登記を終わらせましょう。

１.滅失登記とは？

通常、建物は不動産登記をされており、構造や面積、所有者が記載されています。
建物が無くなった場合解体や自然災害（台風、地震、土砂災害）などで建物が無くなった場合、その結果を登記に反映させなくてはなりません。その手続きを滅失登記といいます。

不動産登記の意味を知りたい方はこちらから

滅失登記は、解体完了から1か月以内に申請する必要があります
不動産登記法第57条に滅失登記をする義務が記載してあり、怠った場合は10万以下の科料に処される可能性があります。

（建物の滅失の登記の申請）
第五十七条　建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
不動産登記法第57条

また、滅失登記を行わない場合、固定資産税を払い続けなければならない・土地の売却、再構築ができないというデメリットもあります。

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２.滅失登記は誰が行うの？

滅失登記は建物の所有者が行います。
※建物が共有の場合は、持ち主の誰か1人

また、解体時点で建物の所有者が死亡している場合は、相続人が申請することができます。
建物の所有者が生存しており滅失登記を第三者にお願いする場合は、土地家屋調査士に依頼をします。
相続人が申請、土地家屋調査士に依頼する場合は、委任状が必要です。

３.滅失登記にはどのような書類が必要？

滅失登記を行う際は、下記の書類が必要です。

【必要書類】

建物滅失登記申請書
登記事項証明書（登記簿謄本）
位置図（取り壊した建物位置が分かる地図）
建物滅失証明書（取り壊し証明書）
解体業者の印鑑証明書

また、下記の書類も必要になるケースもあります

登記事項証明書の住所が異なる場合：住所変更を証明できる書類（住民票や戸籍謄本など）
登記事項証明書の氏名が異なる場合：氏名変更を証明できる書類（戸籍謄本や除籍謄本など）
所有者（存命）が申請できない場合：代理権限を証明する書類（委任状）
所有者がすでに亡くなっている場合：相続関係を証明する書類（亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本、申請者の戸籍謄本など）

①建物滅失登記申請書

建物の登記を抹消するための申請書です。この書類は、以下の方法で入手できます。
「法務局の窓口に行って書類を請求」もしくは「サイトからダウンロード」ができます。
※サイトからダウンロードする場合、目次の「４　建物滅失登記申請書」を選択し、WordもしくはPDFのお好きな方をダウンロードしてください。

建物滅失登記申請書には、建物の住所・家屋番号・構造などを記載する必要があります。その際、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている情報と一致させなければなりません。

登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法は、次で解説します。

＜サンプル＞