倉庫の解体費用はどのくらい？相場と費用を抑えるコツ・解体時の注意点

「倉庫を解体したいけどいくらかかるだろうか？」
不要な倉庫を解体するなら業者に依頼するほうが安全かつスムーズに解体できます。しかし、業者に依頼するとなると費用が気になるものです。そこで、この記事では、倉庫の解体費用の相場や費用を抑える方法・依頼の流れなどを分かりやすく解説します。

倉庫の解体費用相場

倉庫の解体費用の相場は、1坪当たり1.5～3万円程です。ただし、倉庫の構造などによって費用は異なるので注意しましょう。

倉庫の解体費用相場

倉庫の主な構造としては、木造・鉄骨・プレハブがあり、構造によって解体費用は異なります。基本的に解体が難しい構造ほど費用が高くなるため、木造よりも鉄骨造りの方が解体費用は高くなるのです。

構造別解体費用の目安は以下のとおりです。

例えば、5坪の鉄骨倉庫であれば10～15万円が解体費用の目安となるでしょう。

構造	相場/1坪当たり
木造	1.5～2.5万円
鉄骨	2～3万円
プレハブ	2～3万円

解体費用の内訳

倉庫の解体費用の中には、以下のような項目が含まれるのが一般的です。

• 人件費
• 廃材処分費
• 基礎の撤去費用
• 残置物の処分費用
• 諸経費

解体工事のための重機の費用や基礎の撤去費用だけでなく、解体工事に係る人件費や解体後の廃棄物の処分費、また工事に関わる事務的な費用などが含まれています。ただし、どこまで見積りの費用に含まれるかは業者によって異なります。

例えば、残置物の撤去については別途費用がかかるケースも少なくないので、内訳に不明点がある場合は必ず業者に確認するようにしましょう。

特に「一式」と見積りされている場合は、どこまで含まれているのか？追加料金が発生しないか？は確認しておくことが大切です。

倉庫の解体費用に影響する主な要因

倉庫解体費用は、以下のような要因によっても費用が大きく左右されます。

• 建物の大きさと構造
• 立地条件と周辺環境
• アスベストなど有害物質の有無
• 解体時期

建物の大きさと構造

大きな建物は解体に時間と手間がかかり、廃材も多くなるため、解体費用が高くなります。ただし、坪単価では大きい建物ほど単価が低くなることもあります。

また、建物の構造によって費用が異なります。鉄筋コンクリート造は解体が難しく、木造より費用が高くなります。土台の有無や種類も影響します。

木造やプレハブ造の倉庫は土台撤去に時間がかかり費用が高くなることがありますが、スチール製の建物は比較的簡単に撤去でき、費用を抑えられることがあります。

立地条件と周辺環境

倉庫の立地も解体費用に大きく影響します。敷地や前面道路が狭く、重機や廃材処分用トラックの搬入が難しい場合、手作業による解体が必要となり、その分費用が高くなる傾向があります。

さらに、近隣に住居が密集している場合は、解体作業を慎重に進める必要があり、防音や防振対策、粉じん対策などが求められるため、費用が追加される可能性があります。

アスベストなど有害物質の有無

アスベストを含む倉庫の解体には、アスベストの調査や除去が必要となり、費用が高額になる傾向があります。日本ではアスベストの使用が段階的に禁止され、2006年に全面禁止となりました。そのため、2006年以前に建設された倉庫にはアスベストが含まれている可能性があります。

なお、自治体によってはアスベスト調査・除去に補助金を設けているケースもあるので、自治体のホームページをチェックしてみるとよいでしょう。

解体時期

解体繁忙期に依頼すると、費用が高くなる恐れがあります。一般的に解体繁忙期は年度末前の12～3月と言われ、その時期は費用が高くなるだけでなく業者の手配が難しくなりがちです。

反対に、4～9月は閑散期にあたるので、時期に余裕があるなら閑散期を狙ってみるのもよいでしょう。 ただし、梅雨時期は天候が影響して工期が伸びやすいので、注意が必要です。

倉庫の解体で発生する追加費用とその対策

倉庫解体費用では以下のような追加費用が発生する場合があります。

• 廃材の処理費用
• 地中埋設物の撤去費用
• 近隣対策としての養生費

倉庫解体費用では以下のような追加費用が発生する場合があります。

廃材の処理費用

倉庫解体後の廃材は、産業廃棄物として処理するため輸送量や処理費用などがかかります。

基本的には解体費に含まれるケースが多いですが、解体費用に含まれず着工後に追加費用となる、見積り時の想定よりも廃材が多くて追加費用が発生するケースもあるので注意しましょう。

見積り時に、廃材の処理費用が含まれるのかどうかはしっかり確認することが大切です。

地中埋設物の撤去費用

解体工事中に地中から井戸やコンクリートがらなどの埋設物が発見されると、その撤去に追加費用が発生する可能性があります。これらの埋設物は工事を進めてみないと存在が分からないため、着工後に予想外の費用が発生することがある点に注意が必要です。

地中埋設物が見つかった場合、通常は施工業者から施主に費用の確認が行われた後に撤去作業が進められます。これらの埋設物を放置しておくと、解体後の土地利用が制限されるため、基本的には撤去することが推奨されます。

近隣対策としての養生費用

近隣の家が近いなど解体作業に伴い近隣に破片飛散の恐れがある場合は、養生や保護シートが必要になるため養生費用が追加される可能性があります。

追加費用を防ぐための事前確認

追加費用を防ぐためには、見積り内容を十分に確認することが重要です。不要な工事が含まれていないか、また、追加料金が発生する可能性がある項目について事前に確認しておくことで、予想外の費用を回避できるでしょう。

解体費用は業者によって異なるだけでなく、見積りの書式もさまざまです。細かく内訳を記載する業者もいれば、「一式」として総額のみを記載する業者もいます。

費用の内訳や項目に不明点がある場合は、事前に業者から詳しい説明を受けることをおすすめします。

倉庫の解体費用を抑えるための具体的なコツ

倉庫の解体費用は、ちょっとしたコツを押さえるだけでも安くなる可能性があります。

以下では、倉庫の解体費用を抑える4つのコツを紹介するので、依頼時の参考にしてください。

• 複数の業者から見積りを取る
• 解体前に内部の残置物を整理する
• 自治体の補助金や助成金を活用する
• 解体時期を業者の閑散期に合わせる

複数の業者から見積りを取る

倉庫の解体費用は業者によっても大きく異なります。見積り時点では、できるだけ多くの業者に依頼して見積りを比較するとよいでしょう。複数の見積りを比較すると、適切な価格だけでなくサービスや対応なども比較できるので、信頼できる業者を見つけやすくなります。

解体前に内部の残置物を整理する

倉庫内に残っている残置物も、解体業者に依頼して処分してもらうことが可能です。ただし、業者が処分する場合、それらは産業廃棄物として扱われるため、処分費用が上乗せされる傾向があります。そのため、可能な範囲で自分で残置物を処分することで、全体の費用を抑えることができます。

自分で処分する場合は、自治体のルールに従い、一般ごみや粗大ごみとして処理を行います。また、不用品の中にはリサイクルショップや買取業者に持ち込むことで売却できるものもあるため、一度確認してみるとよいでしょう。売却できれば、処分費用を削減できるだけでなく、収入を得ることも可能です。

自治体の補助金や助成金を活用する

自治体によっては倉庫解体に補助金や助成金を設けているケースがあります。特に古い家の解体にともない倉庫も解体するケースでは、補助金が活用できる可能性が高くなります。ただし、補助金の有無は自治体によって異なるので、事前に自治体のホームページなどでチェックしましょう。

また、補助金を利用するには自治体に申請書を提出しなくてはいけません。その申請書を提出する前に先に解体業者と契約してしまうと補助金がおりません。そのため、まず自治体に補助金の有無・補助金の条件を確認してから、解体業者を探しましょう。

解体時期を業者の閑散期に合わせる

繁忙期の解体業者な費用が高くなりやすいのに対し、閑散期であれば値下げ交渉に応じてくれる可能性が出てきます。解体業者の閑散期は4～9月になるので、この時期に解体を検討してみるとよいでしょう。

倉庫の解体を依頼する際の流れ

倉庫解体の依頼から工事完了までの大まかな流れは以下のとおりです。

• 現地調査
• 解体業者の選定・契約
• 許可申請
• 近隣住民への挨拶
• 解体工事
• 清掃～解体終了

現地調査

業者に現地調査を行ってもらい、見積りを依頼します。倉庫の構造や立地などが確認され、現地状況に応じて見積りが作成されます。倉庫内の残置物の確認も行われるので、自分で処分するか業者に依頼するかは事前に決めておきましょう。

また、倉庫内に電気やガスが引き込まれている場合は、ライフラインをどうするかは業者に確認しておく必要があります。必要に応じて停止や切り替え工事などを手続きするようにしましょう。

解体業者の選定・契約

見積りを比較し解体を依頼する業者を決めていきます。

業者を決める際には、解体費用だけでなく以下のようなポイントも抑えて選ぶとよいでしょう。

• 実績や評判
• 許可や資格の有無
• 保険への加入
• 担当者の対応
• 見積りの見やすさ　など

信頼できる業者を選んで依頼することが大切です。

許可申請

解体工事に合わせて必要な許可申請を行います。基本的には業者が申請してくれるので施主が手続きすることはありませんが、必要な許可や申請状況などは確認しておくとよいでしょう。

近隣住民への挨拶

解体工事前に近隣住民へあいさつ回りを行います。解体工事ではホコリや飛散物・騒音など少なからず近隣にも迷惑をかけるので、事前に日程や迷惑をかける旨を伝えておくことが大切です。

解体工事

養生などの処理後、倉庫の解体工事が行われます。基本的には内部の解体後、壁や床・天井が取り外され、その後重機を使用して建物を解体します。倉庫の解体後に基礎部分の撤去まで行われます。

清掃～解体終了

解体工事が完了すると、発生した廃材は適切に処理され、現場が清掃されます。工事終了後には、契約内容通りに解体作業が進められたか、また廃材処理が適切に行われたかを最終確認することが重要です。これらを確認し、問題がなければ工事が正式に完了となります。

最終確認の際には、解体業者が提示する工事完了報告書や廃材処理に関する書類（マニフェストなど）を確認することで、適切に処理が行われたことを証明できます。不明点があればその場で業者に尋ね、納得した上で終了手続きを行いましょう。

倉庫の解体時に注意すべき法律や規制について

倉庫の解体であっても法律に基づいた手続きが必要になるケースがあります。基本的には解体業者が適切に行ってくれますが、施主としてもどのような法律や規制があるかを理解しておくことが大切です。

建設リサイクル法の適用範囲

建設リサイクル法とは、特定建設資材の分別解体・再資源化の促進を目的とした法律です。延床面積80㎡を超える一定の建物の解体において着工7日前の届出を必要としています。反対に、80㎡未満の倉庫であれば届出は不要ですが、対象となるかどうかを確認しておきましょう。

廃棄物処理法に基づく処分方法

倉庫の解体工事で発生する廃棄物は、「廃棄物処理法」に基づき、種類ごとに適切に処理する必要があります。そのため、解体業者が「産業廃棄物処理業の許可」を持っているかどうかを事前に確認することが重要です。

この許可は必須ではありませんが、業者が許可を持っていない場合、廃棄物処理を下請け業者に依頼することになります。この場合、費用が割高になる可能性があるほか、不法投棄のリスクも伴います。不法投棄が発覚した場合、依頼主も責任を問われる可能性があるため、信頼できる業者に依頼することが大切です。

業者選びの際には、許可証の提示を求めたり、過去の実績や評判を確認したりすることで、安全かつ適切な解体工事を進めることができます。

アスベスト含有建材の適切な処理

アスベストを含む倉庫を通常通り解体すると、粉じんが健康に悪影響を及ぼす恐れがあります。2006年以前に建てられた倉庫にはアスベストが含まれている可能性があり、その場合は専門業者による適切な除去が必要です。

道路の使用許可

道路にトラックを駐車させるなど、道路を使用する場合は、管轄の警察署から道路使用許可を取得する必要があります。自分で解体を行う場合でも、道路を使用する際は必ず許可を申請することを忘れずに行いましょう。

まとめ

倉庫の解体工事費の相場は、木造で1.5～2.5万円/坪・鉄骨で2～3万円/坪です。しかし、立地や周辺環境・大きさ・土台などによっても費用は大きく異なります。

適正価格で解体するなら、複数の業者の見積りを比較し信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。見積り額だけでなく実績や対応など総合的に比較して、ぴったりの解体業者を見つけられるようにしてください