車庫解体費用相場はどのくらい？固定資産税や解体時の補助金など詳しく解説

車庫の解体費用は種類や構造・広さなどによって大きく異なります。また、車庫は固定資産税がかかる建物であるため、解体後の固定資産税についても理解しておくことが大切です。

この記事では、車庫解体費用の相場や固定資産税との関係・補助金など解体費用を抑えるコツについて分かりやすく解説します。

車庫解体費用の相場

車庫にもさまざまな種類があり、解体費用は種類や構造・広さなどによって異なります。基本的には解体がしにくく車庫ほど費用は高くなり、解体が容易であれば費用や安くなります。

以下では、車庫の種類ごとの費用と解体費用に含まれる項目について確認していきましょう。

車庫の種類と解体費用

車庫の種類ごとの解体費用の目安は以下のとおりです。

車庫の種類	費用目安
ガレージ	【木造】1.5～2万円/坪 【鉄骨造】2～3万円/坪 【RC造】6～8万円/坪
カーポート	2～8万円/台
掘り込み車庫・地下車庫	8～12万円/坪

ガレージ

ガレージとは、屋根と３面以上の壁に囲まれた車庫のことです。出入り口部分にシャッターが設けられているケースもあります。ガレージの場合、構造によって費用は異なり、RC造＞鉄骨造＞木造の順で費用は安くなります。

また、豪雪地帯などでよく見かける屋根と壁が一体になっているカスケードガレージの場合、解体費用の目安は車1台分で20～35万円ほどです。

参照：株式会社ホクエイ　カスケード部　カスケードガレージ

カーポート

カーポートとは、屋根と柱で構成された車庫です。壁はなく、支える柱も片側や両側・後方などタイプによって設置個所が異なります。シンプルな造りのため、ガレージよりも解体費用は安く車１台分で2～8万円が目安です。

ちなみに、車２台分であれば3～5万円、３台分で5～8万円が目安となるでしょう。

掘り込み車庫・地下車庫

道路より高い位置に住宅があるケースで、道路と敷地の高低差を利用し地面下に掘り込んで作られた車庫を掘り込み車庫といいます。また、車庫の天井が地面から１m以下の空間に設けられた車庫が地下車庫（地下ガレージ）です。掘り込み車庫や地下車庫は、地下に設けられているため専門的な解体作業が必要になります。

さらに、解体後は埋め戻しや排水処理なども必要になるので、他の種類の車庫に比べて解体費用は高額になりがちです。一般的には、１坪当たり8～12万円が目安ですが、地盤の強度や車庫の構造によっても費用は大きく変わるので注意しましょう。

解体費用の内訳

車庫の解体費用に何が含まれるのかを理解しておくと、見積もりの際の判断がしやすくなります。

車庫の解体費用に含まれる主な項目は以下のとおりです。

• 人件費
• 重機回送費用
• 廃材処分費用
• 諸経費

解体工事には多くの人手や重機が必要になるので、人件費や重機運搬のための費用がかかります。また、解体後のコンクリート片などは産業廃棄物として処理する必要があるため、廃棄物の処理費用も必要です。

解体作業に伴う届出等の手続きや事務処理の費用が諸経費となります。基本的にはこれらの費用が含まれますが、見積もりの出し方は業者によって異なります。

細かく項目ごとに費用を記載するケースや「一式」で総額を記載するケースなどさまざまです。見積もりをチェックする際には内訳まできちんと確認するようにしましょう。

車庫解体費用に影響する要因

車庫解体費用はさまざまな要素によっても左右されます。ここでは、車庫解体費用に影響する主な要素として「構造や広さ」「廃棄物の量」「アスベストの有無」について解説します。

構造や広さ

基本的に解体がしやすい構造ほど費用は抑えやすくなります。木造は他の構造よりも比較的解体しやすいため解体費用も抑えやすいでしょう。

反対に、鉄骨造やRC造は頑丈な造りとなり解体の手間も増えるので、費用も高くなる傾向にあります。特に車庫や床部分にコンクリートが使用されていると、粉砕作業が大掛かりになり粉塵などへの配慮も必要になることから費用が高くなりがちです。

カスケードガレージなどの特殊な構造やシャッターや輪留めなど付随する設備が多いケースも費用が高くなるので注意しましょう。また、構造だけでなく車庫の広さや停められる台数も価格に影響します。広くなるほど解体の手間が増えるため、価格も高くなるのが一般的です。

廃棄物の量

解体後の廃棄物は一般ごみではなく産業廃棄物として適切に処理する必要があり、処理費用がかかります。コンクリートなどの重量のある廃材や有害物質の含む廃材がある、廃材の量が多くなるといったケースでは、追加費用が発生する恐れがあるので注意しましょう。

廃材の種類によっては、処分ではなく鉄くずや再生資源として買い取ってくれるケースもあります。買取については業者によって対応が異なるので、見積もり時に確認するとよいでしょう。

なお、廃棄物処理費用が極端に低い業者は不法投棄などの恐れもあるので、費用を抑えられてもトラブルに発展する可能性があります。適切に廃棄物を処理してくれる業者を選べるように、業者を選ぶ際には産業廃棄物処理の許可を有しているかのチェックも大切です。

アスベストの有無

アスベストが建材に含まれている場合、解体作業の粉塵で健康被害を引き起こす恐れがあるため別途アスベスト除去が必要です。アスベストの処理には専門的な作業や資格・特殊な廃材処理が必要になるため、処理費用も高くなります。

アスベストは2006年に全面禁止となりましたが、それ以前に建築された建物ではアスベストが含有されている可能性があるので注意しましょう。

車庫解体費用を抑えるためのポイント

車庫解体の費用は、ちょっとしたポイントを押さえるだけでも額が変わってきます。

以下では、解体費用を抑える４つのポイントを紹介するので参考にしてください。

• 複数の業者から見積もりを取る
• 解体時期の選定
• 自分でできる作業の検討
• 補助金制度の活用

複数の業者から見積もりを取る

同じ車庫解体であっても費用は業者によって異なります。複数の業者で見積もりを取って比較することで、適切な金額で解体作業できるでしょう。

ただし、業者を比較する際には価格だけで比較するのではなく、以下のようなポイントのチェックすることが大切です。

• 実績
• 口コミや評判
• 資格や許可の有無
• 見積もり依頼時の対応
• 見積もりの見やすさ

複数の見積もりを比較することで、おおよその相場の把握もできます。費用が他に比べて極端に安い業者は、不法投棄や追加料金が発生する恐れもあるので避けておくほうが無難でしょう。総合的に見比べて信頼できる業者を選ぶことが大切です。

解体時期の選定

解体工事は年度末前の12～3月頃が繁忙期といわれています。この時期は費用が高くなるだけでなく、解体工事が増えるため、解体の見積り依頼自体が出来ないケースもあります。

解体時期に余裕があるなら、閑散期といわれる4～9月を狙うのも1つの方法です。この時期なら解体工事が少なくなるので、費用が安くなっているケースもあり、業者によっては値下げ交渉に応じてくれる可能性もあります。

ただし、梅雨時期などは天候の影響で工期が伸び追加料金が発生するケースもあるので、天候の落ち着いた時期を選ぶとより費用を抑えやすくなるでしょう。

自分でできる作業の検討

車庫内に不要な荷物がある場合、残置物として解体業者に処分してもらうことも可能ですが、処理の追加費用が発生する可能性があります。車庫内の不要な荷物はできるだけ自分で処分しておくことで、費用を抑えることにつながるでしょう。

不要品を自分で処分する場合は、自治体のルールに従って一般ごみや粗大ごみとして処分します。リサイクルショップで買い取って貰える可能性もあるので、検討してみるとよいでしょう。

また、車庫の解体は自分で行うことで費用を抑えられます。カーポートなら、DIYに慣れた人であれば解体可能ですが、廃材の処理は専門業者に依頼する必要があります。解体作業は危険を伴うため、DIYに不安がある場合は、解体業者に依頼することをおすすめします。

補助金制度の活用

自治体によっては車庫の解体で補助金や助成金が支給される場合があるので、チェックしてみるとよいでしょう。

ただし、基本的に車庫単体で活用できる補助金はほとんどありません。家屋と一緒に車庫も解体する・車庫にアスベストが含有されているケースであれば補助金が適用できる可能性があります。

補助金の有無や条件などは自治体によって異なるので、自治体のホームページや窓口で確認してみるとよいでしょう。解体業者によっては補助金に詳しく適用をサポートしてくれるケースもあるので、相談するのもおすすめです。

車庫解体と固定資産税の関係について解説

固定資産税とは、毎年１月１日時点の不動産の所有者に課せられる税金です。マイホームや土地だけでなく、田畑や山林・倉庫・工場などおおよそすべての不動産が対象となります。

ガレージは固定資産税の対象

固定資産税は土地と建物に課税されます。建物とは、「屋根と三方向以上の周壁があり」「基礎があり土地に定着している」「居住や作業などの用途に使用できる」という条件を満たすものです。したがって、ガレージや地下車庫などは固定資産税の対象となります。また、要件を満たしたカスケードガレージも対象となる場合があります。

一方、壁のないカーポートは建物の要件を満たさないため、固定資産税は課税されません。ただし、カーポートは建ぺい率の対象となるため、その点に注意が必要です。

固定資産税は土地と建物に課税されます。建物とは、「屋根と三方向以上の周壁があり」「基礎があり土地に定着している」「居住や作業などの用途に使用できる」という条件を満たすものです。したがって、ガレージや地下車庫などは固定資産税の対象となります。また、要件を満たしたカスケードガレージも対象となる場合があります。

車庫解体後の固定資産税

固定資産税の課税される車庫を解体すると、車庫にかかる固定資産税は課税されなくなります。ただし、固定資産税の基準日は１月１日となるため１月２日以降に解体した場合は、その年の固定資産税は課税されるので注意しましょう。

また、解体後に手続きを行わなければ翌年以降も課税される恐れがあります。

車庫解体後に必要な手続き

登記されている車庫を解体した場合、解体後に建物表題変更登記が必要です。解体業者から解体後に解体に関する書類（建物滅失証明書）を受け取るので、登記事項証明書などの必要書類を揃えて法務局に手続きしましょう。

一方、固定資産税は課税されているけど登記されていない車庫の場合は、自治体の役場で家屋滅失申請の手続きが必要です。車庫が登記されているかどうかは、登記簿謄本や固定資産税納税通知書で確認できます。

申請方法や登記の有無が分からない場合は、自治体の窓口などに相談するとよいでしょう。

車庫解体時に利用できる補助金制度とは？

前述のとおり、車庫単体の解体で利用できる補助金はほとんどありません。古い家屋とともに解体するケースであれば、補助金の適用要件によっては車庫の解体費用を含めることができるでしょう。

古い家屋を解体する場合の補助金としては、以下のようなものがあります。

【東京都台東区】

対象	昭和56年５月31日以前に建築された建物で倒壊の危険性が高いと判断されたもの
助成金額	除去工事費の３分の1（限度額50万円）

参考：東京都台東区「老朽建築物等の除却工事費用の助成」

【東京都墨田区】

対象	昭和56年５月31日以前に建築された建物もしくは、耐火建築物又は準耐火建築物以外
助成金額	木造：21,000円/㎡（上限210万円かつ工事費用内） 非木造：30,000円/㎡（上限600万円かつ工事費用内）

参考：東京都墨田区「都市防災既存建築物除却助成事業」

車庫解体費用が含まれるかどうかは、自治体によって異なるので窓口などで確認するとよいでしょう。

まとめ

車庫の解体費用は、種類や構造、広さによって異なります。カーポートの場合、車1台分の広さで2～8万円、木造のガレージは坪当たり1.5～2万円が目安です。ただし、廃材の量やアスベストの有無などによっても費用は大きく変動します。

解体費用を比較する際は、複数の業者に見積もりを取り、価格だけでなく、評判や実績、資格などもチェックしましょう。車庫の解体は重要な工事ですので、信頼できる業者を選び、満足のいく解体を進めることが大切です。