家の建て替え費用の相場は？費用を抑えるポイントを徹底解説

家の建て替えを考えると、新しい住まいでの生活に対する期待が膨らむ一方で、

「建て替えにどれくらい費用がかかるのか」

「解体費用を抑え、できるだけ建て替え費用に充てたい」

といった不安や疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。

解体費用をうまく抑えることができれば、その分を新居の建築費用に回すことができ、より理想的な住まいを実現するための助けになります。

この記事では、家の建て替えにかかる費用の相場を解説し、解体費用を含めたコストを効果的に抑えるためのポイントについて詳しくご紹介します。

【目次】

• 家建て替え費用の平均相場
• 家建て替えに必要な費用項目
• 家建て替え費用を抑えるための4つのポイント
• 施工業者の見つけ方と選び方
• まとめ

家建て替え費用の平均相場

まず初めに、建て替えにかかる費用はどれくらいなのか？と具体的な金額をイメージしづらい方も多いのではないでしょうか。

国土交通省の「令和5年度　住宅市場動向調査　報告書」によると、建て替えにかかる平均費用は、約5,745万円とされています。さらに、土地の購入と建て替えを同時に行った場合の平均費用は、約5,811万円です。

建て替えのみの場合と、土地購入＋建て替えの場合の費用差は、約100万円程度です。このことから、土地を新たに購入する方は、建物本体の建築費用を抑える傾向にあると考えられます。

また、建替え後は延べ床面積が116㎡（約35坪）であり、このデータをもとに坪数ごとの費用を算出すると、おおよその目安は以下の通りです。

• 20坪の場合：約3,282万円
• 30坪の場合：約4,924万円
• 40坪の場合：約6,565万円

建て替えのメリットとして、すでに所有している土地をそのまま活用できるため、土地取得にかかるコストが不要になる点が挙げられます。一方で、既存の住宅を取り壊すための解体費用が別途必要になる点には注意が必要です。

また、建て替えにかかる総費用は、建築する住宅の構造、延床面積、設備のグレードなどによって大きく異なります。実際にかかる金額を正確に把握するには、複数の不動産会社やハウスメーカーに見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。

家建て替えに必要な費用項目

建て替え費用は大きく分けて、「建物本体工事費」「付帯工事費」「解体費用」「諸経費」の4つで構成されています。中でもイメージしやすいのは建物本体の工事費ですが、実際には解体費用や仮住まいの家賃、引っ越し代など、さまざまな費用が発生します。

建物本体工事費

建築費用とは、新しい家そのものを建てるためにかかる工事費用のことを指します。

この費用は以下の要素によって金額が変動します。

• 家の大きさ
• 家の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）
• 使用する外壁や屋根の素材
• キッチン、トイレ、浴室などの生活設備のグレード
• 建築会社

付帯工事費用

付帯工事費用とは、建物の完成に必要な工事や設備のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。これらの費用は、家を完成させて住める状態にするために必要な工事です。

• 外構工事費用

駐車場・カーポート・フェンスの設置、庭や植栽の整備、照明や防犯設備の整備などの工事費用

• 地盤改良費用（必要な場合）

家を建てる前に地盤調査を行い、その調査に応じて地盤の改良を行う事が必要な場合があります。

• 給排水工事費用

水道やお湯の供給、キッチンや浴室などで使用する配管の設置費用

• ガス・電気工事費用

ガスや電気の配線・配管工事、設備の設置費用

解体費用

解体費用とは、家を壊すためにかかる費用のことを指します。新しい家を建てるためには、まずは既存の家を解体する必要があります。家の大きさ、立地条件、残置物やアスベストの有無によって費用が異なります。

おおよその相場は構造ごとに以下のように考えることができます。

• 木造住宅の解体費用の坪単価：31,000円〜44,000円/坪
• 鉄骨造住宅の解体費用の坪単価：34,000円〜47,000円/坪
• 鉄筋コンクリート造住宅の解体費用の坪単価：35,000円〜80,000円/坪

また、家の大きさ以外にも「立地」「アスベスト」「残置物（家の中にある家電製品や生活用品）の量」などによって、解体費用が変わっていきます。

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諸費用

諸経費とは、工事以外でかかる費用のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。

・登録免許税

登録免許税とは、土地や建物の所有権を登記する際にかかる税金です。建て替えを行う場合、主に2つのケースで発生します。

• 印紙税

契約書を交わす際に収める税金です。主に建て替えの請負契約書、土地を購入する際は土地の売買契約書に印紙税がかかります。

• 不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得した際に、一度限り課される地方税

• 火災保険、地震保険料

家にかける保険の内容によって、保険料の支払いがあります

• 引っ越し、仮住まいの費用

現在住んでいる家を建て替える場合、新しい家が完成するまで、仮住まいで暮らす必要があります。仮住まいの家賃や引っ越し代などかかります

• 住宅ローン手続き費用

フラット35や金融機関などで住宅ローンを借りる際は、事務手数料や印紙税など様々な費用が必要となります。各機関により、必要な書類や金額が変わりますので、金融機関に確認しましょう。

家建て替え費用を抑えるための4つのポイント

建て替えにはさまざまな費用がかかります。少しでも費用を抑え、その分を新築費用に充てたいと考えている方も多いのではないでしょうか。ここでは、家の建て替え費用を抑えるための具体的なポイントをご紹介します。

残置物（家具・家電・日用品など）を自分で処分する

建て替え前の家に残っている家具や家電、日用品などの「残置物」は、解体工事とは別に処分費がかかるケースが多いです。解体業者にすべて処分を依頼すると、追加費用が発生してしまいます。

そのため、自分で処分することで解体費用を安く抑えることができます。

粗大ごみ（家具・家電など）の処分方法

• 自分でリサイクルセンターに持ち込む
• 自治体の粗大ごみ回収を利用する

日用品や不要品の処分方法

• メルカリやジモティーで販売・譲渡する
• 不燃ごみとして自治体に出す

なお、粗大ごみや不燃ごみの回収を自治体に依頼する際は、
「〇〇市 粗大ごみ」などで検索すると、各自治体の回収方法や料金が確認できます。
費用は数百円～数千円程度で済む場合が多く、解体業者に任せるよりもコストを大幅に抑えられます。

複数の業者から相見積もりを取る

解体工事や新築工事の費用は、依頼する会社によって大きく異なります。
そのため、複数の業者から相見積りを取り、比較検討することが非常に重要です。

特に注意したいのは、紹介手数料や中間マージンが上乗せされているケースです。間に複数の業者が入ることで、本来よりも高い建て替え費用がかかってしまうこともあります。

シンプルな間取りにする

建て替え費用を抑えたい場合、間取りをシンプルに設計することが効果的です。特に、部屋数を減らし、四角形など整った形の間取りにすると、材料費・施工費を削減しやすくなります。

また、間取りがシンプルになると「工事がスムーズに進みやすく、工期の短縮が可能」「構造的に安定しやすく、将来的なメンテナンスも少なく済む」などのメリットも期待できます。

建て替えに活用できる補助制度を利用する

自治体によっては、建て替えに関連する補助金や優遇制度が設けられている場合があります。ここでは、建て替えを行う際に利用できる主な補助金や優遇制度についていくつかご紹介します。

1. 住宅ローン控除（減税）

住宅ローン減税は、住宅を購入したり建て替えたりした際に、一定の条件を満たすとおさめた税金の一部が戻る制度です。

住宅ローン控除をはじめて受ける場合は、住宅の区分に応じた提出書類を添付して確定申告をする必要があります。

引用：国税庁　住宅ローン控除を受ける方へ

2. 長期優良住宅認定制度

長期優良住宅認定を受けることで、建物の耐久性やエネルギー効率が高いと認められ、税制上の優遇措置や補助金が受けられます。建て替えを行う場合に、これを活用することで、減税や住宅ローンの金利優遇を受けることができます。また、長期優良住宅に認定されると、耐震性や省エネルギー性能が確保されるため、将来的な修繕費用や光熱費の節約にも繋がります。

新築、増築、分譲マンションなどの種類によって適用される制度が異なります。

詳しく知りたい方は下記のURLをチェックしてみましょう。

国土交通省　長期優良住宅のページ

3. 省エネ住宅補助金

建て替えを行う際に、環境に配慮した省エネ住宅を建てる場合、一定の条件を満たすことで省エネ住宅に対する補助金が支給されることがあります。省エネ住宅、またはエコ住宅とは、一般的に家の断熱性や気密性を高めることで、冷暖房機器の使用エネルギーを抑えることができる住宅のことを指します。このような住宅は、エネルギー効率が高く、環境負荷の軽減にも貢献します。

4. 地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域ごとの特色を生かした省エネ住宅の普及を促進するための補助金制度です。地方自治体と連携して、地元で使用される材料や建材を活用し、環境に配慮した住宅を建設することで、補助金を受けることができます。建て替えを行う際、地元の特性を生かした建築が可能な場合に適用されるため、地域活性化にも貢献する制度です。

5. 空き家活用促進補助金

空き家を取り壊し、新たに住宅を建てる場合、空き家活用促進補助金が活用できることがあります。この補助金は、空き家の所有者がその不動産を有効活用するための助成金で、空き家を解体して新しい住宅を建てる場合に支給されることがあります。自治体ごとに異なるため、地域の条件や支援内容を確認することが重要です。

6. 住宅性能向上支援事業

住宅性能向上支援事業は、既存の住宅の性能を向上させるための改修工事に対して補助金を支給する制度ですが、建て替え時に適用できる場合もあります。これには、耐震性の向上や断熱性能の改善、バリアフリー対応などが該当し、建て替え時にこれらの性能向上を図る場合には、支援を受けることができます。

施工業者の見つけ方と選び方

家の建て替えを考え始めたとき、まず悩むのが「どの施工業者に依頼すればいいのか」という点ではないでしょうか。最近ではインターネットで簡単に業者を検索できるようになった一方で、情報が多すぎて、かえって選びづらいと感じる方も少なくありません。

家の建て替えを成功させるためには、信頼できる施工業者を選ぶことが非常に重要です。業者によって費用や対応、工事の品質に大きな差があるため、慎重に比較・検討することが欠かせません。

施工業者の見つけ方

1. インターネットでの情報収集

まずは、地域名＋「建て替え」「注文住宅」などのキーワードで検索して、地元で実績のある業者を調べてみましょう。ホームページの施工事例やお客様の声、会社の雰囲気なども確認できます。

また、口コミサイトや比較サイト、SNSでの評価や評判も参考になります。ただし、口コミには個人差があるため、極端に良い・悪い意見だけにとらわれず、全体の傾向を見て判断するのがおすすめです。

2. 知人や身近な人に紹介してもらう

実際に建て替えを経験した人から紹介してもらう方法も有力です。実体験に基づいた感想はとても参考になり、良い点も気になった点もリアルに教えてもらえます。

「親身に対応してくれた」「予算内で希望を叶えてくれた」など、信頼できる施工業者を紹介してもらえる可能性が高く、初めての方でも安心して相談できます。

3. ハウジングセンター（住宅展示場）に足を運んでみる

お住まいの地域にあるハウジングセンターや住宅展示場を見に行くのも有効な方法です。複数のハウスメーカーや工務店がモデルハウスを展示しており、建物のデザインや間取り、設備などを実際に体感できます。

また、現地では担当者と直接話すことができるため、対応力や説明のわかりやすさ、相性の良さをチェックすることも可能です。気になる会社があれば、資料請求や見積もりの相談もその場でできます。

4. 見学会や相談会に参加する

ハウスメーカーや工務店が開催している完成見学会や相談会に参加するのもおすすめです。実際にお客様が建てた家を見ることで、施工レベルや暮らしやすさの工夫を確認できます。

相談会では、家づくりの疑問や不安を直接相談できる機会でもあります。気になることは遠慮せずに質問し、信頼できる会社かどうかを見極めましょう。

5. 一括見積もりサービスを活用する

最近では、建て替え対応の施工業者をまとめて紹介してくれる一括見積もりサービスも人気です。地域や希望条件に合った複数の施工会社を紹介してくれるため、自分で1社ずつ探す手間が省け、効率的に比較できます。

ただし、紹介サービスの中には中間マージンが発生するケースもあるため、紹介の仕組みや費用の内訳も確認したうえで利用することが大切です。

施工業者の選び方

見積もり内容をしっかりチェック

見積もりの金額だけでなく、「何にいくらかかっているのか」内訳を丁寧に確認しましょう。特に以下の点に注目すると比較しやすくなります。

• 建物本体の工事費と諸経費のバランス
• 解体費や地盤調査費が含まれているか
• 設計・管理費や仮住まい・引っ越し費用の有無
• オプション項目（キッチンや浴室など）のグレードと価格

業者によっては、見た目の価格を安く見せるために必要な工事を見積もりに含めていない場合もあります。後から追加費用が発生しないよう、疑問点は事前に確認しておきましょう。

安さだけで選ばない

見積もりが安いからといってすぐに契約するのは危険です。施工実績や口コミ、担当者の対応、アフターサポートの有無など、総合的な信頼性をチェックしましょう。費用だけでなく、「安心して任せられるか」という視点も大切です。

担当者が信頼できるかどうかも重要

実際にやりとりする担当者の対応も、業者選びで非常に大切なポイントです。次のような点に注目して、「この人になら任せても大丈夫」と思えるかどうかを見極めましょう。

• 説明が丁寧で、専門用語もわかりやすく説明してくれる
• デメリットも隠さず伝えてくれる
• 質問や要望へのレスポンスが早く、対応が誠実
• 打ち合わせ内容をきちんとメモし、共有してくれる
• 長期的な視点でアドバイスをくれる（建てた後の暮らしやメンテナンスまで考えて提案してくれる）

担当者との信頼関係が築けるかどうかは、工事のスムーズさや仕上がりの満足度にも直結します。「価格」「会社の規模」だけでなく、「担当者の人柄や対応力」も、業者選びの大事な判断材料といえるでしょう。

まとめ

建て替えに必要な総額やその内訳についてご説明しました。建て替えを進める際には、手続きや準備、打ち合わせなど、やるべきことが多く発生します。そのため、スムーズに進めるためにも、余裕を持った計画と準備が大切です。

しっかりとしたスケジュールを立てることで、不安やトラブルを減らし、理想の住まいづくりに集中できます。早めに準備を始めて、安心して新しい生活を迎えられるようにしましょう。