解体工事見積もりの見方

木造二階建て135.00平米

延床面積135平米（約40坪）の建物を解体して、廃材をトラックに積み込み、廃棄物処理施設で処理する費用。 延床面積とは建物の1階床面積、2階床面積、、、といった全ての床面積を足した大きさ。

足場養生費200.00平米

工事中に木材の破片や埃が飛散しないように、建物の周りを足場と養生シートで囲う費用。 高さ5mの足場を周囲40mに渡って組んだ場合は、5m x 40m = 200平米 となる。

内部荷物処分費8.00立米

建物の中に残された家財を撤去してトラックに積み込み、廃棄物処理施設で処理する費用。 4.5畳(8.2平米)の部屋に高さ1mまで積み重なった家財だと、8.2平米 x 1m = 8.2立米となる。

リサイクル家電 冷蔵庫 洗濯機 2台

家電リサイクル法に定められた家電製品を処分する費用。 テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの家電4品目は、それ以外の家財と別に計上されることが多い。

重機回送費

建物を壊すために使う重機を、ダンプやトレーラーといった車両で運搬する費用。 重機は公道を走れないため、回送用の車両が必要となる。

届出費

工事の前に役所に届出を出すための人件費。 延床面積80平米以上の建物は、着工前に建設リサイクル法で定められた届出が必要。 工事を行う場所によっては、道路使用許可の申請や、各地の条例に沿った申請も必要となる。

諸経費

その他の経費。 内容は定かではないが、近隣挨拶の人件費や、工事会社が不測の事態に備える予備費が含まれていることがある。

散水用水道料金はお施主様にてご負担お願いします。

工事中の埃を防ぐための散水時に使用する水道料金。 敷地内の水栓を使うため、水道料金は施主が払う場合が多い。

地下埋設物又は屋根の二重貼りなど目視確認できないものがあった場合協議別途とします。

追加費用の対象となる項目。 現地確認時に目視できない項目については解体工事会社も費用を確約することが出来ないため、このように記載される。 今の建物が建つ前の敷地利用状況や、リフォームの履歴は、施主から解体工事会社に開示をしたほうが良い。

建物取壊費用

建物を取り壊す費用。
重機での解体が一般的だが、手作業による解体がある場合には、「木造手解体◇◇平米」というように別途表記されることがある。
建物が複数ある場合には、「鉄骨造◇◇平米、鉄筋コンクリート造◇◇平米」というように複数計上される。

廃棄物処理費用

解体時に発生する廃棄物を処理施設に持ち込んで処理する費用。
木材・鉄くず・瓦・ガレキといった品目ごとに持ち込む中間処理施設も異なるため、品目ごとに表記されることもある。

付帯工事費用

建物の取り壊し以外にかかる工事費用。
建物を囲う養生設置費用や、庭石・庭木・ブロック塀・浄化槽といったものを撤去する費用が計上される。

諸費用

上記以外の費用。
役所への届出費用や、重機回送費、工事中車両を止めるための借地料、諸経費など様々。

施工方法

解体工事の作業手順や、重機と手作業のどちらで解体を行うのかという方法が、工事会社によって異なることがある。
効率的な施工方法を計画できれば作業日数が少なるため、人件費や重機の燃料代を抑えることができるので、コストダウンにつながる。
住宅密集地など難しい工事の場合には、施工方向の違いによって大きな金額差が生じる。
様々な解体現場を経験している担当者がいる場合には、効率的な施工方法が選択されやすい。

廃棄物処理場

解体現場から生じる廃棄物は、品目ごとに分別されて各々の処理施設に持ち込まれるが、受け入れ単価は処理施設によって異なる。
受け入れ単価の安い施設に持ち込むほど、廃棄物処理費用を安く抑えることができるので、コストダウンにつながる。
情報収集が得意な解体工事会社は、「今どこの処理施設が安いか」を知っているので、割安に工事を行うことができる。
また、処理施設と年間契約を結ぶことで、受け入れ費用を値引きしてもらっている解体工事会社や、自社で処理施設を運用している解体工事会社も存在する。

保有重機

解体する建物の大きさや構造、近隣の環境によって、最適な重機の仕様は異なる。
その建物を効率的に壊せる重機を持っている工事会社のほうが工期を短くできるため、コストダウンにつながる。
重機を持っていない場合にはリース会社からレンタルする方法もあるが、比較的高くつきやすい。
戸建住宅とビルでは解体に使う重機が大きく異なるため、住宅が得意な解体工事会社とビルが得意な解体工事会社に分かれることが多い。

保有車両

重機と同様に、解体廃材を搬出するためのトラックも効率的な工事を行うための要素の一つ。
工事期間中は、トラックが解体現場と廃棄物処理施設の間を往復することになるが、遠い場合には片道2時間以上かけて運搬を行うことがある。
大きなトラックであれば往復回数を減らすことが出来るので、作業スペースにゆとりのある環境では有利。

保有資材

現場で利用する足場や養生シートを持っている工事会社と持っていない工事会社が存在する。
持っていない場合には足場専門工事会社に足場を組んでもらうため、リース代と施工費がかかってしまう。
一方で、資材を持っている場合には自社で設置が可能なので、コストダウンにつながる。

利益率

解体工事会社によって、見積書に計上する利益は異なる。
利益を低めに抑えている工事会社の方が、コストダウンにつながる。

建物取壊費用

• 工期を無理やり短く設定することで人件費を削減したものの、工事後には廃材の取り残しが沢山あった。
• 現場の人数を1人削って作業を進めたところ、周囲の安全確認が散漫になって隣家に傷をつけてしまった。

廃棄物処理費用

• 廃棄物処理施設に持ち込む量を減らすために、解体工事会社が廃材の一部を山の中に不法投棄していた。
• 建材にアスベストが含まれていたのにもかかわらず、その事実を隠して処理施設で廃材処分をしていた。

付帯工事費用

• 住宅地だったのにもかかわらずの養生をしなかったため、工事中周囲がほこりまみれになってしまった。
• 浄化槽の撤去を依頼していたのにもかかわらず、新築着工時に撤去されていないことが分かった。

諸費用

• 役所への届け出を怠っていたことが後になって判明し、工事が中断することになった。

近隣クレーム

工事の際の傷・騒音・埃など、近隣クレームにつながることは少なくありません。
不正を行う工事会社は「受注さえできれば良い」という低いモラルで行動しているため、クレームに対しても誠意ある対応は望めず、施主が尻拭いに追われてしまいます。

法律違反

廃棄物処理法・建設リサイクル法・騒音振動規制法といった解体工事にかかわる法律違反もトラブルの1つです。
発注者責任が問われることもありますし、責任は問われなくても行政や警察への対応が必要になるケースがあります。

工期の遅延

工期が遅れることによって、新築工事を控えているハウスメーカーに迷惑がかかることがあります。
ハウスメーカーとの契約条件には、工事遅延時の違約金がうたわれていることもあるため注意が必要です。

追加費用

実現不可能な金額で受注を行ってから追加費用を請求する悪徳工事会社も存在します。
「費用をいただけないと工事できない」という言いがかりをつけてこられた結果、要求に応じざるを得ないケースがあります。

音信不通

費用を支払った途端に解体工事会社が音信不通になることもあります。
行方がつかめない場合には、別工事会社を自分で探し、新たに費用を支払って工事を進めてもらう必要性が生じます。

必要な許可を保持しているか

解体工事の際には、特定の許可が必要になります。
税込請負金額500万円未満の工事であれば、建設業許可（特定の業種）もしくは解体工事業登録が必要となりますし、500万円以上であれば建設業許可（特定の業種）が必要です。
まずは、許可を保持していることが大前提と言えます。

工事保険へ加入しているか

工事中の事故に備えた工事賠償責任保険に加入し、万が一の事故発生時にはお客様や近隣住民に対して十分な責任が果たせるように備えていることも大切です。
保険に加入していれば、不測の事態にも誠意ある対応が期待できます。

過去に違反をしていないか

過去に不法投棄などの法令違反をしていないかという確認です。
解体工事にかかわる法律は、建設リサイクル法や廃棄物処理法など多岐にわたりますが、それらすべてを順守する必要があります。
過去の違反情報を照会して違反の無い工事会社を選ぶことも、モラルの高い工事を実現するためには大切です。

値段は工事内容に対して妥当か

工事内容と金額を照らし合わせた時に、妥当な内容かどうかの検証です。
解体費用には費用が発生する理由があります。
工事の手順と各々の費用の妥当性を確認することで、不適切なコストダウンが行われていないかを確認することができます。

契約書の内容は妥当か

工事請負契約書の内容は妥当かどうかの確認です。
口約束で工事を進めると、スケジュール・金額・工事範囲といった部分において認識の食い違いが発生し、「言った」「言わない」のトラブルにつながる可能性が高まります。
契約書を締結するのは当たり前ですが、トラブルを抑制するために必要な内容を契約書に盛り込むことも大切です。