建て替えの解体費用はいくら？相場と費用を抑えるポイント
家を建て替えることを考えると、新しい住まいでの生活に期待が膨らむ方も多いのではないでしょうか。しかし、その一方で「建て替えにどれくらい費用がかかるのか」「解体費用を抑えて、少しでも建て替え費用に回したい」といった疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
また解体費用を抑えることができれば、建て替えの資金を新居の建築費用に多く割り当てることができるでしょう。
この記事では、家の建て替えにかかる費用の相場を解説するとともに、解体費用を含めたコストを抑えるためのポイントについて詳しくご紹介します。
建て替え時の解体費用はいくら？
立地条件や外構物の有無にもよりますが、解体費用はおおよそ100～300万程度に収まることが多いです。
※外構物とは、ブロック塀・樹木・小屋など建物の外周りにある構造物全般のことです。
坪単価あたりの解体費用
- 木造：31,000円/坪～44,000円/坪
- 鉄骨造：34,000円/坪～47,000円/坪
- RC造（鉄筋コンクリート）：35,000円/坪～80,000円/坪
おおよその相場は構造ごとに以下のように考えることができます。
【木造】
・10坪 31万～41万円
・20坪 62万～88万円
・30坪 93万～132万円
・40坪 124万～176万円
・50坪 124万～176万円
・60坪 186万円～264万円
・70坪 217万円～308万円
【鉄骨造】
・10坪 34万円～47万円
・20坪 68万円～94万円
・30坪 102万円～141万円
・40坪 136万円～188万円
・50坪 170万円～235万円
・60坪 204万円～282万円
・70坪 238万円～329万円
【鉄筋コンクリート造】
・10坪 35万円～80万円
・20坪 70万円～160万円
・30坪 105万円～240万円
・40坪 140万円～320万円
・50坪 175万円～400万円
・60坪 210万円～480万円
・70坪 245万円～560万円
また、家の大きさ以外にも「立地」「アスベスト」「残置物（家の中にある家電製品や生活用品）の量」などによって、解体費用が変わっていきます。下記では解体費用が高くなるケースと安くなるケースをまとめました。
解体費用が高くなるケースと安くなるケース
解体費用が高くなる場合や安くなる場合について気になる方が多いでしょう。ここでは、解体費用が高くなるケースと安くなるケースを詳しくご紹介します
解体費用が高くなるケース
解体費用が高くなる・割高になるケースを3つご紹介します。
・残置物がある場合
家の中に残っている家電や日用品、家具などの量に応じて、解体費用に加えて残置物の撤去費用が発生します。解体作業で出る木材やコンクリートガラは産業廃棄物に分類され、一方で一般廃棄物に該当する家電や家具は処理方法が異なります。これにより運搬コストや分別作業が増え、費用が高くなります。産業廃棄物と一般廃棄物の詳しい説明はこちらから
・狭い場所での解体
建物の周囲に十分なスペースがない場合、重機の搬入に時間がかかるため、効率的な作業が難しくなります。特に隣家との距離が近いと、重機を使えず手作業での解体が必要になり、その分費用がかさむことになります。
・石綿（アスベスト）を含んでいた場合
アスベストは非常に細かい繊維状の鉱物で、耐熱性や耐腐食性に優れているため、かつては建物の屋根や断熱材に広く使用されていました。しかし、アスベストを吸引すると健康に深刻な影響を及ぼすため、含まれている建物の解体には特別な注意と対応が必要です。これにより、解体費用が増加することがあります。
アスベストについての説明はこちら
解体費用が安くなるケース
解体費用が安くなる・割安になるケースを3つご紹介します。
・残置物がない状態で解体する場合
家の中に家電や日用品、家具などの残置物がない場合、解体費用は余分なコストがかからず、解体作業に専念できます。残置物がある場合と比べて、費用を抑えることが可能です。
・十分なスペースがある場合
隣に空き地や庭があり、重機や車を設置できるスペースが確保できると、作業がスムーズになります。所有地内に重機を置ければ、作業効率が向上し、費用も安くなります。逆に、スペースが不足するとコストが上がることがあります。
・複数棟を同時に解体する場合
一棟ずつ解体するよりも、隣の棟と同時に解体することで解体費用はあがりますが、一坪当たりの単価が抑えられます。複数棟をまとめて解体することで、重機の搬送や人件費、養生費用が一度で済むため、割安になります。解体したい物が複数ある場合や、隣も解体予定なら、同時解体を検討するのが良いでしょう。
建て替えにかかる総費用は？
国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、建て替えにかかる平均費用は、約5,745万円とされています。さらに、土地の購入と建て替えを同時に行った場合の平均費用は、約5,811万円です。
建て替えのみの場合と、土地購入を含めた建て替えの場合の費用差は約100万円程度です。このことから、土地を購入する方は、建て替えにかかる費用を比較的抑えている傾向があると考えられます。
建て替えに必要な費用の内訳
建て替え費用は、大きく分けて「解体費用」「建物本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の4つで構成されています。
中でもイメージしやすいのは建物本体の工事費ですが、それ以外にも、解体費用や仮住まいの家賃、引っ越し代など、さまざまな費用が発生します。
ここでは、建て替えに必要な費用の内訳について詳しく解説していきます。
解体費用
解体費用とは、家を壊すためにかかる費用のことを指します。新しい家を建てるためには、まずは既存の家を解体する必要があります。家の大きさ、立地条件、残置物やアスベストの有無によって費用が異なります。
建物本体工事費
建築費用とは、新しい家そのものを建てるためにかかる工事費用のことを指します。
この費用は以下の要素によって金額が変動します
・家の大きさ
・家の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）
・使用する外壁や屋根の素材
・キッチン、トイレ、浴室などの生活設備のグレード
・建築会社
付帯工事費用
付帯工事費用とは、建物の完成に必要な工事や設備のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。これらの費用は、家を完成させて住める状態にするために必要な工事です。
外構工事費用
駐車場・カーポート・フェンスの設置、庭や植栽の整備、照明や防犯設備の整備などの工事費用
地盤改良費用（必要な場合）
家を建てる前に地盤調査を行い、その調査に応じて地盤の改良を行う事が必要な場合があります。
給排水工事費用
水道やお湯の供給、キッチンや浴室などで使用する配管の設置費用
ガス・電気工事費用
ガスや電気の配線・配管工事、設備の設置費用
諸費用
諸経費とは、工事以外でかかる費用のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。
登録免許税
土地や建物の所有権を登記する手続きを行う際に、収める税金です。
・所有権保存登記
所有権を登記していない不動産について、最初に所有権を登記簿に記録すること。
税率：固定資産税評価額×0.4％（軽減税率の場合0.15％、長期優良住宅・低炭素住宅の場合0.1％）
・抵当権設定登記
住宅ローンを組んだ際に、担保が必要になります。建て替えするときは、その土地や建物が担保となり、抵当権がつけられます。その際に行われるのが抵当権の設定です。
税率：住宅ローンの借入額×0.4％（軽減税率の場合0.1％）
印紙税
契約書を交わす際に収める税金です。主に建て替えの請負契約書、土地を購入する際は土地の売買契約書に印紙税がかかります。
不動産取得税
土地や建物などの不動産を取得した際に、一度限り課される地方税
火災保険、地震保険料
家にかける保険の内容によって、保険料の支払いがあります
引っ越し、仮住まいの費用
現在住んでいる家を建て替える場合、新しい家が完成するまで、仮住まいで暮らす必要があります。仮住まいの家賃や引っ越し代などかかります
住宅ローン手続き費用
フラット35や金融機関などで住宅ローンを借りる際は、事務手数料や印紙税など様々な費用が必要となります。各機関により、必要な書類や金額が変わりますので、金融機関に確認しましょう。
建て替えで発生する費用を抑えるポイント
建て替えにはさまざまな費用がかかりますが、ここでは費用を抑えるためのポイントをご紹介します。
不要な家財道具を処分する
解体時に建物の中に家財道具が残っていると、解体費用とは別で家財道具の処分費用がかかります。
費用を抑えるためにできることとして、不燃ごみや粗大ごみ、リサイクル可能なものなど、自分で処分できるものは事前に片付けておくことをおすすめします。地域のごみ収集サービスやリサイクルショップを活用すれば、費用をかけずに処分できる場合もあります。また、大型の家具や家電については、買取業者に依頼することで少しでも現金化できることもあります。
これらの準備を事前に行うことで、解体業者に依頼する際の費用を大幅に削減できる可能性があります。解体費用を少しでも抑えたい場合は、家財道具の整理をしっかり行うことが大切です。
相見積もりを取る
解体工事や新築工事を依頼する際は、複数の業者から相見積もりを取って価格を比較することをおすすめします。同じ工事内容でも、業者やメーカーによって見積もり金額が大きく異なることがあるため、比較することで適正な費用を把握できます。
特に注意したいのが、複数の業者を経由した場合に発生するマージンです。一部の業者では、紹介手数料や中間マージンが費用に上乗せされることがあり、その結果、想定以上に高額になるケースがあります。相見積もりを取ることで、業者間の価格競争が生まれ、コストを抑えることが可能です。また、複数の提案を比較することで、より質の高い施工プランに出会える可能性も高まります。
シンプルな間取りにする
建築費用を抑えたい場合、間取りをシンプルにすることが有効な方法です。特に、部屋数を少なくし、四角形の間取りを採用することで、コストダウンが期待できます。四角形の間取りは、壁や柱の数を減らせるため、材料費や施工費が抑えられる点が大きなメリットです。
また、シンプルな間取りは施工がしやすく、工期の短縮にもつながる可能性があります。さらに、構造が安定しやすいため、耐久性やメンテナンスの面でもメリットを得られることがあります。
補助金を利用する
新築や解体を行う際には、補助金が受けられる可能性があります。この補助金は自治体によって提供されており、対象となる条件や金額、利用の可否は地域によって異なります。
補助金を活用することで、費用負担を軽減できる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。詳しい情報は、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口で確認が可能です。手続きの際には、申請期限や必要書類を確認し、余裕をもって準備を進めましょう。
まとめ
建て替えに必要な総額やその内訳についてご説明しました。建て替えを進める際には、手続きや準備、打ち合わせなど、やるべきことが多く発生します。そのため、スムーズに進めるためにも、余裕を持った計画と準備が大切です。
しっかりとしたスケジュールを立てることで、不安やトラブルを減らし、理想の住まいづくりに集中できます。早めに準備を始めて、安心して新しい生活を迎えられるようにしましょう。
この記事を書いた人
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