解体建て替え費用の相場とは？費用を抑えるポイントを徹底解説
家の建て替えを考えると、新しい住まいでの生活に対する期待が膨らむ一方で、「建て替えにどれくらい費用がかかるのか」「解体費用をどのように抑え、できるだけ建て替え費用に充てたい」といった不安や疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
解体費用をうまく抑えることができれば、その分を新居の建築費用に回すことができ、より理想的な住まいを実現するための助けになります。
この記事では、家の建て替えにかかる費用の相場を解説し、解体費用を含めたコストを効果的に抑えるためのポイントについて詳しくご紹介します。
【目次】
建て替え時の解体費用はいくら？
解体費用の相場は、おおむね100～300万円程度と考えるとよいでしょう。
おおよその相場は構造ごとに以下のように考えることができます。
【木造】
木造住宅の解体費用相場は、31,000円〜44,000円/坪です。
そのため40坪の家を解体する場合、おおよそ124万～176万と計算できます。
下記では、10〜100坪までの解体費用をまとめました。
あくまでも目安となるため、正確な金額は見積りを取得して確認することをお勧めします。
| 坪数 | 相場 |
|---|---|
| 10坪 | 31万～41万円 |
| 20坪 | 62万～88万円 |
| 30坪 | 93万～132万円 |
| 40坪 | 124万～176万円 |
| 50坪 | 124万～176万円 |
| 60坪 | 186万円～264万円 |
| 70坪 | 217万円～308万円 |
| 80坪 | 248万円〜352万円 |
| 90坪 | 279万円〜396万円 |
| 100坪 | 310万円〜440万円 |
【鉄骨造】
鉄骨造住宅の解体費用相場は、34,000円〜47,000円/坪です。
そのため40坪の家を解体する場合、おおよそ136万～188万と計算できます。
下記では、10〜100坪までの解体費用をまとめました。
あくまでも目安となるため、正確な金額は見積りを取得して確認することをお勧めします。
| 坪数 | 相場 |
|---|---|
| 10坪 | 34万円～47万円 |
| 20坪 | 68万円～94万円 |
| 30坪 | 102万円～141万円 |
| 40坪 | 136万円～188万円 |
| 50坪 | 170万円～235万円 |
| 60坪 | 204万円～282万円 |
| 70坪 | 238万円～329万円 |
| 80坪 | 272万円〜376万円 |
| 90坪 | 306万円〜423万円 |
| 100坪 | 340万円〜470万円 |
【鉄筋コンクリート造】
鉄筋コンクリート造住宅の解体費用相場は、35,000円〜80,000円/坪です。
そのため40坪の家を解体する場合、おおよそ140万～320万と計算できます。
下記では、10〜100坪までの解体費用をまとめました。
あくまでも目安となるため、正確な金額は見積りを取得して確認することをお勧めします。
| 坪数 | 相場 |
|---|---|
| 10坪 | 35万円～80万円 |
| 20坪 | 70万円～160万円 |
| 30坪 | 105万円～240万円 |
| 40坪 | 140万円～320万円 |
| 50坪 | 175万円～400万円 |
| 60坪 | 210万円～480万円 |
| 70坪 | 245万円～560万円 |
| 80坪 | 280万円〜640万円 |
| 90坪 | 315万円〜720万円 |
| 100坪 | 350万円〜800万円 |
また、家の大きさ以外にも「立地」「アスベスト」「残置物（家の中にある家電製品や生活用品）の量」などによって、解体費用が変わっていきます。下記では解体費用が高くなるケースと安くなるケースをまとめました。
解体費用が高くなるケースと安くなるケース
解体費用が高くなる場合や安くなる場合について気になる方が多いでしょう。ここでは、解体費用が高くなるケースと安くなるケースを詳しくご紹介します
解体費用が高くなるケース
解体費用が高くなる・割高になるケースを3つご紹介します。
残置物がある場合
家の中に残っている家電や日用品、家具などの量に応じて、解体費用に加えて残置物の撤去費用が発生します。解体作業で出る木材やコンクリートガラは産業廃棄物に分類され、一方で一般廃棄物に該当する家電や家具は処理方法が異なります。これにより運搬コストや分別作業が増え、費用が高くなります。
狭い場所での解体
建物の周囲に十分なスペースがない場合、重機の搬入に時間がかかるため、効率的な作業が難しくなります。特に隣家との距離が近いと、重機を使えず手作業での解体が必要になり、その分費用がかさむことになります。
石綿（アスベスト）を含んでいた場合
アスベストは非常に細かい繊維状の鉱物で、耐熱性や耐腐食性に優れているため、かつては建物の屋根や断熱材に広く使用されていました。しかし、アスベストを吸引すると健康に深刻な影響を及ぼすため、含まれている建物の解体には特別な注意と対応が必要です。これにより、解体費用が増加することがあります。
解体費用が安くなるケース
解体費用が安くなる・割安になるケースを3つご紹介します。
残置物がない状態で解体する場合
家の中に家電や日用品、家具などの残置物がない場合、解体費用は余分なコストがかからず、解体作業に専念できます。残置物がある場合と比べて、費用を抑えることが可能です。
十分なスペースがある場合
隣に空き地や庭があり、重機や車を設置できるスペースが確保できると、作業がスムーズになります。所有地内に重機を置ければ、作業効率が向上し、費用も安くなります。逆に、スペースが不足するとコストが上がることがあります。
複数棟を同時に解体する場合
一棟ずつ解体するよりも、隣の棟と同時に解体することで解体費用はあがりますが、一坪当たりの単価が抑えられます。複数棟をまとめて解体することで、重機の搬送や人件費、養生費用が一度で済むため、割安になります。解体したい物が複数ある場合や、隣も解体予定なら、同時解体を検討するのが良いでしょう。
建て替えにかかる総費用は？
国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、建て替えにかかる平均費用は、約5,745万円とされています。さらに、土地の購入と建て替えを同時に行った場合の平均費用は、約5,811万円です。
建て替えのみの場合と、土地購入を含めた建て替えの場合の費用差は約100万円程度です。このことから、土地を購入する方は、建て替えにかかる費用を比較的抑えている傾向があると考えられます。
解体・建て替え費用を抑えるためのポイントとコツ
解体や建て替えにはさまざまな費用がかかります。できるだけ解体費用を抑え、その分を新築費用に充てたいと考えている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、費用を抑えるためのポイントをご紹介します。
残置物（家具・家電・日用品など）を自分で撤去して解体費用を安くする
家の中に残っている家具や家電、日用品などの残置物は、建物の解体で出る木くずやコンクリートガラとは異なる方法で処分する必要があるため、追加費用が発生するのが一般的です。そのため、解体費用を抑えたい方は、残置物を自分で処分することをおすすめします。
家具・家電・などの粗大ごみ
- 自身でリサイクルセンターに持っていく
- 自治体に回収してもらう
日用品や骨董品
- ジモティーやメルカリに出品し、リユースする
- 不燃ごみとして出す
自治体に粗大ごみや不燃ごみの回収を依頼する際は、「○○市 粗大ごみ」などと検索すると、関連する情報が掲載された自治体のホームページが見つかります。粗大ごみの回収には数百円から数千円程度の費用がかかりますが、解体業者に頼むよりもかなり安く済むでしょう。
相見積りを取る
解体工事や新築工事を依頼する際は、複数の業者から相見積りを取って価格を比較することをおすすめします。同じ工事内容でも、業者やメーカーによって見積り金額が大きく異なることがあるため、比較することで適正な費用を把握できます。
特に注意したいのが、複数の業者を経由した場合に発生するマージンです。一部の業者では、紹介手数料や中間マージンが費用に上乗せされることがあり、その結果、想定以上に高額になるケースがあります。相見積りを取ることで、業者間の価格競争が生まれ、コストを抑えることが可能です。また、複数の提案を比較することで、より質の高い施工プランに出会える可能性も高まります。
シンプルな間取りにする
建築費用を抑えたい場合、間取りをシンプルにすることが有効な方法です。特に、部屋数を少なくし、四角形の間取りを採用することで、コストダウンが期待できます。四角形の間取りは、壁や柱の数を減らせるため、材料費や施工費が抑えられる点が大きなメリットです。
また、シンプルな間取りは施工がしやすく、工期の短縮にもつながる可能性があります。さらに、構造が安定しやすいため、耐久性やメンテナンスの面でもメリットを得られることがあります。
補助金を利用する
新築や解体を行う際には、補助金が受けられる可能性があります。この補助金は自治体によって提供されており、対象となる条件や金額、利用の可否は地域によって異なります。
補助金を活用することで、費用負担を軽減できる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。詳しい情報は、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口で確認が可能です。手続きの際には、申請期限や必要書類を確認し、余裕をもって準備を進めましょう。
建て替えに必要な費用の内訳
建て替え費用は大きく分けて、「解体費用」「建物本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の4つで構成されています。中でもイメージしやすいのは建物本体の工事費ですが、実際には解体費用や仮住まいの家賃、引っ越し代など、さまざまな費用が発生します。
今回は、建て替えに必要な費用の内訳について、さらに詳しく解説していきます。
解体費用
解体費用とは、家を壊すためにかかる費用のことを指します。新しい家を建てるためには、まずは既存の家を解体する必要があります。家の大きさ、立地条件、残置物やアスベストの有無によって費用が異なります。
建物本体工事費
建築費用とは、新しい家そのものを建てるためにかかる工事費用のことを指します。
この費用は以下の要素によって金額が変動します
- 家の大きさ
- 家の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）
- 使用する外壁や屋根の素材
- キッチン、トイレ、浴室などの生活設備のグレード
- 建築会社
付帯工事費用
付帯工事費用とは、建物の完成に必要な工事や設備のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。これらの費用は、家を完成させて住める状態にするために必要な工事です。
外構工事費用
駐車場・カーポート・フェンスの設置、庭や植栽の整備、照明や防犯設備の整備などの工事費用
地盤改良費用（必要な場合）
家を建てる前に地盤調査を行い、その調査に応じて地盤の改良を行う事が必要な場合があります。
給排水工事費用
水道やお湯の供給、キッチンや浴室などで使用する配管の設置費用
ガス・電気工事費用
ガスや電気の配線・配管工事、設備の設置費用
諸費用
諸経費とは、工事以外でかかる費用のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。
登録免許税
登録免許税とは、土地や建物の所有権を登記する際に支払う税金のことを指します。
主な税金の種類には以下のようなものがあります。
- 所有権保存登記
所有権を登記していない不動産について、最初に所有権を登記簿に記録すること。
税率：固定資産税評価額×0.4％（軽減税率の場合0.15％、長期優良住宅・低炭素住宅の場合0.1％）
- 抵当権設定登記
住宅ローンを組んだ際に、担保が必要になります。建て替えするときは、その土地や建物が担保となり、抵当権がつけられます。その際に行われるのが抵当権の設定です。
税率：住宅ローンの借入額×0.4％（軽減税率の場合0.1％）
印紙税
契約書を交わす際に収める税金です。主に建て替えの請負契約書、土地を購入する際は土地の売買契約書に印紙税がかかります。
不動産取得税
土地や建物などの不動産を取得した際に、一度限り課される地方税
火災保険、地震保険料
家にかける保険の内容によって、保険料の支払いがあります
引っ越し、仮住まいの費用
現在住んでいる家を建て替える場合、新しい家が完成するまで、仮住まいで暮らす必要があります。仮住まいの家賃や引っ越し代などかかります
住宅ローン手続き費用
フラット35や金融機関などで住宅ローンを借りる際は、事務手数料や印紙税など様々な費用が必要となります。各機関により、必要な書類や金額が変わりますので、金融機関に確認しましょう。
まとめ
建て替えに必要な総額やその内訳についてご説明しました。建て替えを進める際には、手続きや準備、打ち合わせなど、やるべきことが多く発生します。そのため、スムーズに進めるためにも、余裕を持った計画と準備が大切です。
しっかりとしたスケジュールを立てることで、不安やトラブルを減らし、理想の住まいづくりに集中できます。早めに準備を始めて、安心して新しい生活を迎えられるようにしましょう。
この記事を書いた人
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