解体工事の全体的な流れをザッと解説！
解体工事の流れ
解体工事というのは、そんなに頻繁に行うものではありませんよね？恐らくほとんどの方にとって、未知の部分が多いと思います。
「古屋を解体しようと思うけれど、何からはじめたらよいの？」
「調べようと思ったけれどなかなか良い情報が見つからない。」
そんな声もチラホラ。
そこで、まずは解体工事の全体像をザザッと解説いたします。
見積依頼～建物解体工事会社選定は５ステップ！
ステップ１ 解体工事会社に声をかける
まずはインターネット、タウンページ、お知り合いの伝手、解体斡旋サイトなどをつうじて、解体工事会社に見積りの依頼をするところがスタートとなります。あまりむやみやたらに声を掛けると後々大変になりますが、3社程度見積りを依頼して後で比較できるようにすると良いでしょう。余りギリギリになると、解体工事会社が手一杯で後期をずらさないといけないこともあるので、ゆとりを見て工事の3ヶ月前程度には依頼をすると良いと思います。声をかける業者の選び方に関しては、【よく分かる！解体工事会社の選び方】を参考にしてください。
ステップ２ 現場立会いをする
あとあと金額がぶれない見積りを提出してもらうためには、現地立会いが必須です。解体担当者と日にちをあわせて、現場で解体範囲を伝えましょう。遠方でどうしても立会いができない場合は、解体工事会社が現場にいるときに電話で質問をしてもらうようにすると良いと思います。
ステップ３ 見積書の提示を受ける
見積書は、担当者の持参、郵送、FAX、E-mailなどの手段でお手元に届きます。持参であれば、疑問点などはその場で確認できますし、時間が取れない場合は郵送などをお願いして、後で電話で質問をしても良いでしょう。
ステップ４ 業者の違反経歴などを確認する
工事を進めていったら悪徳業者が分かってしまった…ということを極力防ぐために、候補の業者の違反経歴や許可の有効性を役所に確認します。トラブルに巻き込まれないためにも重要です。
ステップ５ 契約をする
電話などで候補の業者に契約の意思を伝え、解体降雨時請負契約書を交わします。ようやく解体工事を行う業者が確定ですね。お疲れ様でした。
業者選定～建物解体着工は４ステップ！
ステップ６ 建設リサイクル法に基づく届出
延べ床面積80㎡を超える家屋の建物解体工事の場合は、工事前に行政へ建物解体の届出が義務付けられています。届出は施主に対する義務ですが、一般的には建物解体工事会社が代理で行うケースが多いようです。業者によっては「ご自身で提出してくださいね」というところもありますので、注意しましょう。提出を忘れると罰則の可能性もあるため、解体工事前の最重要ポイントです。
ステップ７ 電気・ガス等を止める
ガス・電気・水道・電話などの配線の撤去の手続きをします。各ライフラインの会社（NTT、水道局など）に「家を壊すんですけど…」と連絡していただくと話が伝わりやすいと思います。連絡から実際の撤去作業までには日数が掛かりますので、お早めに。
ステップ８ 近隣住宅にお住まいの方へのご挨拶
解体工事が始まると、近隣住宅にお住まいの皆様にご迷惑をお掛けすることになります。お互い様とはいえ、事前の近隣挨拶はとても大切です。お客様と解体工事会社が一緒に回るようにするとスムーズです。
ステップ９ 解体着工する
実際に建物の取り壊しを行います。住宅街では家屋の周りを足場防音シートで仮囲いし、その後屋根瓦の撤去、窓や建具の撤去、建物本体の取り壊しというように作業が行われます。最後はしっかりと産業廃棄物の分別を行い、収集車で中間処理施設へ運搬します。ちなみに、解体前に建物のお払いをされる方もいらっしゃいます。
解体完了～滅失登記完了は４ステップ！
ステップ１０ 工事後の現場立会いを行う
工事が完了したら、事前の打ち合わせや見積書どおりに解体が完了しているかを現場で確認します。解体工事会社にも立ち会ってもらい、不完全な部分があればやり直しをお願いしましょう。
ステップ１１ 入金する
工事で問題がなければ、解体費用を支払います。ちなみに、費用の支払い方法は『工事完了後に全額』、『着工時に半分、完了後に半分』というように地域・業者・工事内容によって変わりますので、詳しくは解体工事会社に確認してください。
ステップ１２ マニフェスト伝票の発行
マニフェストとは産業廃棄物の不法投棄を防ぐ為、解体工事で出た産業廃棄物がどの様に処理されたかを書類にしたものです。建物解体業を行う業者には『発行義務』と『５年間の保管義務』が課せられており、施主には『マニフェストの確認』が推奨されています。工事完了後は業者から必ず受け取るようにしましょう。
ステップ１３ 建物滅失登記
建物解体工事会社から、建築物の『取壊し証明書』が発行されますので、登記申請書に添付して司法書士に依頼してください。司法書士報酬と登記費用の合計は３～４万円程度が相場です（解体費用とは別途）。建物滅失登記を行う事で、住宅の固定資産税は徴収されなくなります。滅失登記はご自身で行っていただくことも出来ます。
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