建物解体工事に関する法律まとめ

公開日:2011/01/20 最終更新日:2023/06/08

解体工事に関する法律まとめ

建物解体工事は、環境に及ぼす影響や、事故の危険が伴う工事です。ですから、安全かつ適正に工事が進むように、法律での決まりも厳しく定められています。

しかし、ただでさえなじみのない業界ですから、いざ調べようと思っても難しい言葉ばかりが並んでいて、なかなか理解するのは難しいものです。

そこで、このトピックでは解体工事に関する法律の関係をザックリとご紹介したいと思います。

流れに分けて考えてみる

解体工事の流れを『家を壊す過程』と『廃材を処分する過程』という２つの過程に分けて考えてみましょう。

もっとも、私達が実際に目にするのは『家を壊す過程』のみですが、その後の流れなしには法律の全体像をお話しすることは出来ませんので、お付き合いください。

建物解体工事の法律

全体像はこのような図で表すことができます。

まずは『建築基準法』、『廃棄物処理法』という大きな法律があり、２つの法律の不足を『建設リサイクル法』が支えています。
そして、飛散性アスベストを含む建物の場合は、複数の法律で構成される『アスベスト対策関連法』が登場し、地域によっては『地域の条例』が存在します。

それでは、それぞれの法律では何を定めているのでしょうか？

それぞれの法律の概要

各法律に関する詳しい話はそれぞれのトピックで行いますので、ここでは概要をご紹介します。

○建築関連法
建築関連法というのは、建築行為全般に関する規則を定めた『建築基準法』や、各建設業種の業態を示した『建設業法』など、建築工事に関わる複数の法律の総称です。（建設関連法という法律があるわけではありません）　その範囲は、新築、リフォーム、土地の造成など、広く及びますが、建物解体工事に対しても建築行為の一環として、『解体工事を行うための資格』や『事前の届出』などについて規制を設けています。

○廃棄物処理法（廃掃法）
廃棄物処理法（または廃掃法）は通称で、正式名称は『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』と言います。建築現場から出た廃材、工場からの廃棄物、医療廃棄物、家庭ごみ、といった『廃棄物全般にわたる処理の規則』や、『処理をするための資格』などが定められています。

○建設リサイクル法
建築基準法と廃棄物処理法の不足を補うものとして、2000年に制定された比較的新しい法律です。『解体工事を行うための資格』や『解体発注者に対する義務』などが定められています。

○アスベスト対策関連法
アスベスト対策関連法というのは、アスベストに関する法律をまとめた通称です。（実際にそういった名前の法律があるわけではありません）　労働安全衛生法や大気汚染防止法といったように、『環境への影響』、『労働者への配慮』といった様々な切り口から規則を設けています。

○地域の条例
地域によっては解体工事に関する条例が定められていることもあります。『解体工事前に、地域住民に対する説明会を設けないといけない』というように内容は様々です。