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解体業者一覧と補助金情報

知立市危険空家解体促進費補助金

制度の概要

市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保するため、倒壊又は建築部材等の飛散のおそれがある危険な空家の解体工事を実施する人に対し、予算の範囲内において知立市危険空家解体促進費補助金を交付します。

危険空家とは

建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、倒壊の危険がある住宅（木造住宅の不良度の測定基準の評点が100以上）とします。

補助の対象

危険空家のうち、以下の1から5のすべてを満たすものが対象となります。

1.市内にある1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空家が長屋又は共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。

2.木造住宅であること。

3.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。

4.個人が所有する空家であること。

5.所有権以外の権利が設定されていない空家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の解体について同意している場合は、この限りでない。

補助金額

補助金額は1戸あたり上限20万円です。

補助金交付申請前にご確認ください。

交付申請しようとする14日前までに、危険空家判定を受ける必要があります。交付申請される前にあらかじめ建築課建築係までご相談ください。

解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を締結する必要があります。

解体工事を申請年度の1月末までに終える必要があります。12月までに申請してください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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ブロック塀等撤去費補助制度のご案内

知立市では、市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去を行う費用の一部を予算の範囲内で補助します。

補助対象

知立市内の道路及び公共施設の敷地に面するブロック塀等の所有者が、当該ブロック塀等の撤去を行う場合に補助金を交付します。

ただし、補助金の交付は、一団の土地につき1回限りです。

※一団の土地：同一の用途に供されている一団の土地

ブロック塀等とは、コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む。）で、道路からの高さが1メートル以上かつ組積造の部分が60センチメートル以上のものをいいます。

補助金額

ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1.5万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2以内の額とし、10万円を限度とします。

ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

補助金の計算例

長さ15メートルのブロック塀等を撤去する場合

a）撤去に要した経費 → 15万円 b）15メートル×1.5万円 → 22.5万円

a）とb）のいずれか少ない額の3分の2が補助額となるため、

a）15万円 × 2/3 → 10万円が補助額となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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旧基準木造住宅取壊し工事費助成（木造住宅解体）

受付期間

申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限ります。

なお、先着順に予算の範囲内まで随時受付しています。

補助金額

1戸（長屋建て、共同建ての場合は1棟）当たりの取壊し工事に要した経費（上限20万円）

対象住宅

下記の1．～5．のすべてに該当する住宅を対象とします。

1.昭和56年5月31日以前に着工した住宅

2.在来軸組構法及び伝統構法の2階建て以下の木造住宅

3.現に人が住んでいる住宅

4.床面積が30平米以上の住宅

5.以前に知立市民間木造住宅耐震改修費補助を受けていない住宅

補助の対象

対象住宅の1棟全てを申請年度の属する2月末日までに取り壊し報告すること、かつ下記1、2のいずれかに当てはまる場合を補助の対象とします。

1.市の木造住宅の耐震診断において、判定値が1.0未満と診断されたこと

（無料耐震診断については民間木造住宅無料耐震診断のHPをご覧ください。）

2.愛知県住宅センターの木造住宅の耐震診断において、総合評価の点数が80点未満と診断されたこと

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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