愛媛県西宇和郡伊方町の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

西宇和郡伊方町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険空き家等の解体除却

伊方町では、地域の住環境向上のため「老朽危険空き家除却事業」及び「空き家解体撤去事業」の2種類の補助制度を設けており、老朽化等により倒壊の恐れのある空き家の除却（解体）費用の一部を補助していますが、より利用しやすいよう令和6年度より補助制度を見直しました。

対象の建築物

【補助の要件】

1．伊方町内に存するものであること。

2．他の補助金の交付を受けていないこと。

3．公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと。

4．所有者等に町税等の滞納がないこと。

5．補助対象経費が10万円以上のものであること。

6．町が認める解体業者が施工するものであること。

補助金額

【伊方町老朽危険空き家除却事業】

事業費と国の標準工事費額のどちらか少ない金額の４／５（税抜き金額）

（上限３００万円）

【伊方町空き家解体撤去事業】

事業費の１／２（税抜き金額）

（上限１００万円）

業者指定

業者指定	有り
詳細	6．町が認める解体業者が施工するものであること。

受付期間

受付期間開始日	2024/9/2
受付期間終了日	2024/9/30
備考	【伊方町老朽危険空き家除却事業】 ※２次募集 令和６年９月２日(月)～９月３０日(月) ※「空き家解体撤去事業（町単独）」は、予算額の上限に達したため、２次募集は行いません。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・この事業の主体はあくまでも申請者です。解体工事に係る見積り依頼、契約・発注・支払いは申請者自身にて行ってください。

・補助の対象とならない家財道具等の一般廃棄物の処分は、ご自身で行うか、町指定業者にて適切に処分してください。詳しくは、役場町民課環境政策係にお問合せください。

・空き家を解体することで、土地の固定資産税が上がることがあります。詳しくは、役場町民課税務係にお問合せください。

・解体後は法務局にて「建物滅失登記」の手続きを行ってください。

・解体工事完了後の跡地は、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理を行ってください。

・基礎や便槽等の不用工作物も撤去してください。（今後、利用する場合を除く。）

・法令等は必ず順守し、適切に解体工事を施工してください（不適切な施工をした場合、補助金が交付されない場合があります）。

・令和６年４月１日付で補助要綱が改正となり、様式が一部変更となっていますので、最新のものをご使用ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課建設管理係
Eメール
電話番号	0894-38-2656
FAX
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/16370.html

ブロック塀に関する補助金

西宇和郡伊方町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震化補助事業

近い将来発生が予想される巨大地震。

命の安全を守り、二次的被害を広げないためにも、建築物の耐震性を確認・強化しておくことが必要です。

まずは、耐震診断を行い、地震に対する我が家の強さを知りましょう。

町では、木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・耐震シェルター設置工事を実施される方の費用を一部補助します。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅

・階数が2階以下で、延べ面積500平方メートル以下のもの

・専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

・枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの

対象の申請者

・現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者

・市町村民税等の公共料金を滞納していないもの（耐震診断を除く）

【ブロック塀等安全対策補助】

・伊方町内のブロック塀等の所有者

・市町村民税等の公共料金を滞納していないもの

補助金額

補助対象額の3分の2以内、かつ、上限300,000円以内、かつ、上限80,000円/m

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/27

定員

定員	有り
詳細	※受付は先着順です。募集枠に達し次第締め切ります。

注意事項

【代理受領制度】

代理受領制度をご利用いただくと、補助金は町から直接施工業者に支払われるため、申請者は差額のお支払いで済み、負担軽減できます。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課建設管理係
Eメール
電話番号	0894-38-2656
FAX
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/17112.html

その他の補助金

西宇和郡伊方町のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の除却に係る土地の固定資産税減免

家屋を除却した場合、固定資産税の軽減措置（※住宅用地特例の適用）が無くなり、税額が高くなることから空き家の除却の阻害原因の一つと言われています。

伊方町では、空き家を除却して高くなる税額分を減免することで、空き家所有者に除却を促し、町民の安全及び安心の確保を図るため、固定資産税の減免制度を創設しました。

※空き家・・・居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅

対象の建築物

【要件】

・令和6年4月1日以後に空き家を除却した土地であること

・現に住宅用地特例の適用を受けている土地であること

・除却した空き家が、昭和56年5月31日以前に建築された建築基準法旧耐震基準の家屋であって、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による勧告を受けていないこと

対象の申請者

減免対象土地の所有者またはその相続人で、町税等に滞納がない方。

ただし、法人については対象外。

補助金額

【減免額】

空き家除却後の土地に係る税額と住宅用地特例があるものとみなして算出した税額との差額

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

【減免期間】

該当する空き家を除却し、住宅用地特例が適用されなくなった年度から3年間

（例1）令和6年10月に除却　→　令和7年度～令和9年度分を減免

（例2）令和7年1月に除却　→　令和8年度～令和10年度分を減免

ただし、次のいずれかに該当した場合はその年度をもって減免を期間が終了

・減免対象土地が新たに住宅用地特例の適用を受けた場合

・売買等（相続を除く。）の理由により対象の土地の所有者が変更された場合

・減免対象土地に新たに家屋が建築された場合または他の用途に変更された場合

・減免対象土地が適正に管理せず、周辺住民の住環境に悪影響を与えた場合

定員

定員

無し

注意事項

【減免の適用】

令和7年度課税分（賦課期日7年1月1日）から適用

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務係税務係
Eメール
電話番号	0894-38-2650
FAX	0894-38-1120
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/31/21202.html