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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

朝倉市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付事業（建替え等に伴う除却工事費補助）

朝倉市では、震災に強いまちづくりを目的とする「朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付事業」の受付を行います。

対象の建築物

木造の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）で、次に掲げる要件を満たすものとする。

・朝倉市内に存するもの。

・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手したもの。

・耐震診断の結果、建物の上部構造評点が１．０未満のもの。

・地階を除く階数が２以下のもの

・建築基準法（昭和２５年法律２０１号）及び同法の関係法令の規定に違反していないもの。

・現に居住者がいること。

（注意）補助金を受けようとする前に、耐震改修等を予定している住宅の内容などについて、必ず市と事前協議をお願いします。

また、交付決定前に工事の契約・着手をしている場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意ください。

対象の申請者

木造戸建て住宅の所有者又は管理者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

・過去に補助金の交付を受けていないこと。

・市税等を滞納していないこと。

・耐震改修等の実施に関する契約を補助金の交付決定の前に締結していないこと。

・施行者及びその同一世帯に属する者全員が、暴力団の構成員でないこと。

補助金額

補助率：除却工事又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の５０％

限度額：４０万円（市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と除却工事に係る請負契約を締結した場合は、６０万円）

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

申請前に耐震診断を受ける必要がありますのでご注意ください。なお、耐震診断には福岡県の助成制度（（※）福岡県耐震診断アドバイザー制度）がご利用いただけます。

（※）福岡県耐震診断アドバイザー制度（現在受付中）

福岡県耐震診断アドバイザー制度とは福岡県の制度で、登録された建築士（耐震診断アドバイザー）が申請者宅の耐震診断を行う制度です。下記２種類の診断メニューをお選びいただけます。詳細は、福岡県建築住宅センターのページをご覧ください。

（1）基本診断・・・耐震診断アドバイザーが住宅を目視の範囲で調査し、地震に対する安全性について簡易な診断を行います。１件あたり３，０００円の自己負担が必要となります。

（2）床下・小屋裏進入調査付診断・・・基本診断に加え、床下・小屋裏に進入して調査を行い、耐震性についてより詳細な診断を行います。ご希望に応じて、耐震改修計画書や工事費概算見積書を作成できます。１件あたり６，０００円の自己負担が必要となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部 都市整備課
Eメール	https://www.city.asakura.lg.jp/inquiry/mailform?ContentsID=1498456875774
電話番号	0946-22-1111
FAX	0946-22-1850
URL	https://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1498456875774/index.html

不良空家等解体撤去補助金

朝倉市内において使用されず、かつ、適切に管理されていない不良空家等について、解体撤去費用の一部を補助します。

対象の建築物

以下の（1）～（3）のいずれにも該当する建築物とします。

（1）市内に所在する、居住その他の使用がなされていない空家等であるもの又は平成２９年７月九州北部豪雨の被害を受けて住めなくなったもの

（2）不良度判定の結果、不良空家等に該当するもの

※市職員が現地を確認し、一定の基準に基づいて判定します。

具体的な判定項目については、朝倉市不良空家解体撤去補助金交付要綱の

不良度判定基準表をご覧ください。

※申請前に判定が必要となりますので、都市計画課へ事前にご相談ください。

（3）次に掲げる要件をすべて満たしたもの

・所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていない建築物

・法人が所有権を有していない建築物

・この制度以外の解体撤去又は移転に係る補助及び補償等を受けていない、又は受ける予定がない建築物

・建築物が複数人の共有名義である場合、解体撤去について共有者全員の同意が得られている建築物

・不動産業を営む個人が営利目的で所有していない建築物

※前述にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象となりません。

・補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた場合

・既に不良空家等の解体撤去に着手している場合

・解体業者との契約を結ばずにご自身で不良空家等を解体撤去した場合

・申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員 又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合

対象の申請者

空家等の所有者又は所有者の委任を受けている者

若しくは相続権を有する者その全員の委任を得ている者

補助金額

不良空家等の解体撤去及び処分に要する費用の５０％（上限５０万円）

定員

定員

無し

注意事項

本制度の補助金は老朽化がある程度進行した空家等を対象としております。

解体ではなく空家等の利活用を検討されている方は、関連情報「空き家バンク制度」をご覧ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部 都市整備課
Eメール	https://www.city.asakura.lg.jp/inquiry/mailform?ContentsID=1522298697526
電話番号	0946-22-1111
FAX	0946-22-1850
URL	https://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1522298697526/index.html