福岡県遠賀郡遠賀町の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

遠賀郡遠賀町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金（建替え等に伴う除却）

遠賀町内には、耐震性に不安がある昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅が約1,500戸あります。耐震診断の結果を受けて、その結果に基づき耐震改修工事を実施する場合、費用の一部について、町が予算の範囲内で補助します。

補助金額

建替え等に伴う除却工事に要する費用または補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の2分の1（上限50万円）

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

その他にも補助事業適用要件がありますので、詳しくはお尋ねください。補助金を受けるには、耐震診断を受ける事が必須になります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課都市計画係
Eメール	https://www.town.onga.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&inq=04&lif_id=51155
電話番号	093-293-1317
FAX	093-293-0806
URL	https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/12/1355.html

遠賀町老朽危険家屋等解体補助金

町民の安全・安心の確保と住環境の保全及び良好な景観の維持を図るため、遠賀町内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を解体する工事を行う者に対して、遠賀町老朽危険家屋等解体補助金を予算の範囲内で補助します

対象の建築物

以下の要件をすべて満たすことが必要です

・周辺の住環境を悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造の建築物

・町が定める「家屋等の老朽度の判定基準」の点数が一定以上であること

・世帯全員の町税などの滞納がないこと

・暴力団員ではないこと

・床面積が50平方メートル以上（2分の1以上が居住用）の住宅であること（店舗、倉庫、車庫などの単独建築物、集合住宅、長屋は対象外）

注記：その他対象要件があります。詳しくは都市計画係までお問い合わせください

対象の申請者

令和2年4月1日から令和7年3月31日までに老朽危険家屋として認定され、建物の登記事項証明書に所有者として記録されている人またはその相続人

補助金額

解体工事費の2分の1(上限50万円)です。

業者指定

業者指定	有り
詳細	解体及び撤去を行う資格を有する事業者による建築物解体工事であること

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

補助を受けるためには、必ず町と事前相談が必要となります。また補助金交付決定通知を受ける前に工事を着工した場合は補助の対象となりませんので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課都市計画係
Eメール	https://www.town.onga.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&inq=04&lif_id=39647
電話番号	093-293-1317
FAX	093-293-0806
URL	https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/12/1361.html

ブロック塀に関する補助金

遠賀郡遠賀町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

遠賀町ブロック塀等撤去費補助金

ブロック塀倒壊による被害防止や災害時の安全な通行を確保するため、遠賀町内の倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する際の工事費の一部を補助します。

対象の建築物

【ブロック塀等とは】

・補強コンクリートブロック（鉄筋の入ったブロック）造の塀

・組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造）の塀

【対象になるブロック塀等】

以下の要件をすべて満たす必要があります

・遠賀町内にあり第2期遠賀町耐震改修促進計画に定める道路に面する高さが1メートル以上であること

・診断カルテで40点未満であること

※診断カルテについては自治体ホームページをご確認ください。

対象の申請者

以下の要件をすべて満たす必要があります

・ブロック塀等の所有者・管理者であること

・同一敷地内で、過去にこの補助金の交付を受けてないこと

・暴力団員等でないこと

・町税などの滞納がないこと

【町税などの範囲】

町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、上・下水道使用料、下水道受益者負担金、介護保険料、後期高齢者医療保険料、町営住宅使用料、学校給食費、保育料

補助金額

1敷地当たりの撤去工事に必要な経費の2分の1（上限12万円）

受付期間

受付期間開始日	2021/4/1
受付期間終了日	2024/3/31
備考	注記：令和8年度が最終年度の予定です。

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

・補助を受けるためには、必ず町との事前協議が必要になります。

・交付決定前に契約した工事は、対象になりませんのでご注意ください。

・工事完了後の30日以内または工事実施年度の2月末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書の提出が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課都市計画係
Eメール	https://www.town.onga.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&inq=04&lif_id=50663
電話番号	093-293-1317
FAX	093-293-0806
URL	https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/12/1365.html

その他の補助金

遠賀郡遠賀町のその他の補助金情報をまとめています。

定住促進に係る固定資産税の減免

住宅を取り壊したとき、通常は住宅用地の課税標準の特例がなくなることにより増加する土地の固定資産税を一部減免する制度です。

住宅を取り壊し更地にすることで、定住の受皿となる宅地として活用し、定住の促進につなげていくことを目的としています。

対象の建築物

次のすべてに当てはまるもの

【住宅】

・昭和56年5月31日以前に建築した住宅である（併用住宅及び共同住宅を除く）

【土地】

・上記の住宅を取り壊した年の1月1日に住宅用地の特例が適用されている

・1月2日以降に取り壊した後、年内に建築・売買する見込みがない

対象の申請者

【対象者】

土地の所有者

【次のいずれかに当てはまる場合は対象外となります】

・所有者等が町に納付又は納入すべき町税を滞納している場合

・住宅解体後の土地が営利目的で使用されている場合

・所有者等が遠賀町暴力団等排除条例第3条第2号及び第3号に規定する暴力団及び暴力団関係団体並びに同条第4号及び第5号に規定する暴力団員及び暴力団関係者である場合

・遠賀町老朽危険家屋等解体補助金を受けて住宅を取り壊した場合

・その他不正な行為等により虚偽の申請を行った場合

補助金額

【減免期間】

住宅を取り壊した翌年度から最長3年間

※次のいずれかに当てはまることが判明した場合、その事実が生じた日の属する年度をもって減免を終了します

・対象土地が居住の用に供された場合

・相続以外の理由により対象土地の所有者が変更となった場合

・対象土地に住宅以外の家屋及び構築物等が建築された場合

・対象土地の所有者等による適正な管理が行われないことにより、周辺住民の住環境に悪影響等を与えたと認められる場合

【減免額】

・住宅用地の特例で減額される額と同額

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

住宅を取り壊した後は次のことを守ってください

・定住促進のため、土地の流通に努めること

・周辺住民の住環境に悪影響を与えないよう、草刈りなどをして土地を適正に管理すること

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課課税係
Eメール	https://www.town.onga.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=8&inq=02&lif_id=55308
電話番号	093-293-1237
FAX	093-293-0806
URL	https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/8/55308.html