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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

前橋市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽空き家解体補助

昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊等のおそれや将来的に特定空き家となる可能性がある空き家の解体工事に係る費用に対し補助が受けられます。

（最重点地区に所在する法人が所有する空き家を解体する場合は、法人からの申請も可能）

対象の建築物

①居住していた者がいなくなってから概ね１年以上経過した戸建ての住宅（店舗併用住宅を含む）

②昭和５６年５月３１日以前に建築された空き家

③市内の事業者が行う工事

④申請者は次のいずれか

ア．空き家の所有者で、解体しようとする者

イ．空き家の所有者の法定相続人で、解体しようとする者

ウ．空き家の所有者から承諾を得て解体しようする者

補助金額

①解体工事費用（税抜）の３分の１以内で上限２５万円

②加算措置

ア．最重点・重点地区の空き家 １０万円

イ．居住誘導区域内（最重点地区・重点地区を除く）の空き家 ５万円

最重点地区：千代田町（法人申請可）

重点地区：三河町、大手町、城東町、国領町、本町、住吉町、若宮町、平和町

業者指定

業者指定	有り
詳細	工事契約業者は、前橋市内の事業者とします。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/3
受付期間終了日	2024/11/29
備考	(注意)ただし令和6年度の予算に達し次第、受付は終了いたします。

定員

定員

無し

注意事項

【注意点】

・事前に空家利活用センターへの相談が必要です。

・補助金の対象となる空き家は、概ね1年以上使用がされていない戸建ての住宅に限ります。

・空き家になる前から所有し、自ら居住するために行う改修工事は対象になりません。

・補助金は基本額と加算措置の合計が工事費（消費税を除く）の3分の1を超えない範囲において支給されます。

・見積額を元に補助金の額を決定します。申請後の増額変更は認められません。

・ただし、見積額と比べて支払額が安かった場合は減額となる場合があります。

・着工後、施工業者に変更があった場合は変更の申請が必要です。

・各事業の申請は1人1回限り、同一物件に対する申請も1回限りです。

・市税の滞納がないこと。

・工事契約業者は、前橋市内の事業者とします。

・法人は申請できません。(最重点地区の解体を除く)

・国または本市等のほかの補助事業と併用できない場合があります。

・令和6年度の予算に達し次第、受付は終了いたします。

・実績報告については、令和7年3月14日(金曜日)までに行ってください。工事が終了しない場合は補助金を交付することはできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 建築住宅課 空家利活用センター
Eメール	https://www.city.maebashi.gunma.jp/cgi-bin/inquiry.php/62?page_no=4292
電話番号	027-898-6081
FAX	027-243-3512
URL	https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/toshikeikakubu/kenchikujutaku/gyomu/2/1/4292.html