長崎県長崎市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

長崎市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

長崎市特定空家等除却費補助金

安全・安心な住環境づくりを促進するため、長崎市では老朽化し危険である、若しくは危険となる恐れがある特定空家等の除却を行う方に、その除却費の一部（最大50万円）を補助します。

令和3年度から対象となる建築物を拡大しました。

対象となる建築物、対象となる工事等の詳細は、自治体ホームページをご確認のうえ、建築指導課建築安全係（電話番号095- 829-1174）へご相談ください。

対象の建築物

次の①から⑤をすべて満たす建築物が対象建築物となります。

① 長崎市内にあること

② 現に使用されておらず、過去に過半が住宅として使用されていたこと

③ 木造又は鉄骨造であること

④ 周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれのあるもの

⑤ 構造の腐朽又は破損などにより、危険性のあるもの（市が、住宅地区改良法施行規則別表第 1（い）欄に掲げる構造の腐朽又は破損の程度の合計評点が 50 点以上であると測定したもの。ただし、長屋は 100 点以上と測定したものに限る。）

対象の申請者

次の①から③のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、市税等の滞納がある方、暴力団関係者及び当該建物の所有権以外の物権（抵当権など）設定者からの同意を得られない方は、対象者となりません。

① 登記簿（未登記の場合は固定資産税関係資料）上の所有者（法人を除く）

② ①の方の相続人

③ ①又は②の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた方

※①又は②に該当する方で、他の共有者から同意を得られない場合は、建築指導課へご相談ください。

補助金額

【補助対象経費】

補助の対象となる経費は、次の①又は②のいずれか少ない額の１０分の８となります。

① 建築物の解体・運搬・処分に要する費用（消費税を除く額）

② 国土交通省が定める標準建設費の除却工事費（毎年変動します。）

【補助金の額】

補助金の額は、次の①又は②のいずれか少ない額（1,000 円未満の端数切捨て）となります。

① 補助対象経費の２分の１

② ５０万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	① 長崎市内に本店を置く法人又は長崎市内に住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること ② 建設業法等による建築工事業、解体工事業等の許可又は建設リサイクル法による解体工事業に係る登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること

受付期間

備考	【事業期間】 令和6年度

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

① 予算が無くなり次第終了させていただきます。

② 本補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約又は工事に着手された場合には、本

補助金の対象となりません。

③ 令和7年2月25日までに交付申請がなされ、2月末日までに完了する除却工事が

対象となります。

④ 各書類の提出期限が守られない場合は、補助金の支払いができないことがありま

す。

⑤ 工事完了報告書の提出時に領収書の写しを添付できなかった場合は、補助金の受領

日から14日以内に領収書の写し（原本証明）を提出してください。

⑥ 建築物を除却することにより、住宅用地特例が適用されなくなるため、翌年度より

土地の税額が増額になる場合などがあります。詳しくは資産税課（℡095-829-1131）

までお尋ねください。

⑦ 本補助金についてのご相談があり、市において建築物の調査を行った場合には、本

補助金を活用し除却を行うか否かにかかわらず、市から建築物の維持管理についての

指導を受けることがあります。

⑧ このパンフレットは、令和6年度の内容を掲載しています。制度の内容は、年度毎

に、又は年度中に変更される場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部 建築指導課
Eメール
電話番号	095-829-1174
FAX	095-829-1168
URL	https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p004268.html

ブロック塀に関する補助金

長崎市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

長崎市ブロック塀等除却費補助金制度

ブロック塀等の維持管理は、所有者の責任で行うことが原則ですが、地震発生時のブロック塀・はね出しスラブの倒壊による人的被害を未然に防止するため、小中学校の通学路に面する倒壊の危険性のあるブロック塀・はね出しスラブの除却工事を行う際に費用の一部を助成します。

対象の建築物

【ブロック塀の除却工事費に係る助成】

以下のすべての項目に該当するブロック塀、組積造（レンガ造等）の塀の除却工事

・市内の小中学校の通学路に面するもの → 通学路はこちら

・道路面からの高さが1.0m以上もの

・ひび割れ、傾き又はぐらつき等が認められ、倒壊等の危険な状態にあるもの

・ほかにも要件があり、工事に着手する前に手続きが必要です。

【はね出しスラブの除却工事費に係る上乗せ助成】

以下の全ての項目に該当するはね出しスラブの除却工事

・上記のブロック塀等の除却に併せて行うもの

・ひび割れ、欠落等が認められ、落下等の危険な状態にあるもの

対象の申請者

・補助の対象となるブロック塀等の所有者（固定資産納税通知書等に所有者として記載されている方）。

・法人ではなく個人であること。

・所有者が亡くなっていた場合は、その相続人。

・所有者又は相続人から同意を受けた方

※複数で所有する場合や所有権以外の物権がある場合には、全員の同意が必要です。

補助金額

【ブロック塀の除却工事費に係る助成】

・除却工事費の2分の1

・上限12万円(敷地1面あたり) 2面以上は24万円 ※敷地形状の面の考え方事例集（PDF形式 443キロバイト）

・消費税を除く

・1,000円未満切り捨て

ただし、申請者が市民税の非課税者世帯に属する場合

・除却工事費(廃棄物の運搬処分費を除く)の10分の10

・上限20万円(敷地1件あたり)

・消費税を除く

・1,000円未満切り捨て

【はね出しスラブの除却工事費に係る上乗せ助成】

・除却工事費の2分の1

・上限8万円(敷地1面あたり) 2面以上は16万円 ※敷地形状の面の考え方事例集（PDF形式 443キロバイト）

・消費税を除く

・1,000円未満切り捨て

業者指定

業者指定	有り
詳細	・長崎市内に住所のある事業者

受付期間

備考	【申込期日】 事前調査申請は、工事着工の概ね1ヶ月※前まで ※事前調査申請～現地調査～事前調査結果通知～補助交付申請～補助交付決定を支障なく終えた場合の最短の期間 ※補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号	095-829-1174
FAX	095-829-1168
URL	https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p034544.html

アスベストに関する補助金

長崎市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

長崎市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

多数の者が利用する建築物の吹付けアスベスト分析調査及び除去等に要する費用の一部を助成します。

（外壁や内壁等の仕上げ塗材に含まれているアスベストや、アスベストを含有している建材（屋根用スレート、床用タイル等）の分析調査や除去等は補助の対象となりません。）

対象の建築物

【分析調査事業】

長崎市内にある多数の者が利用する民間建築物で、吹き付けられている建築建材のうち、アスベスト（石綿）が施工されている可能性があるもの。

【除去等事業（除去、封じ込め又は囲い込み）】

長崎市内にある多数の者が利用する民間建築物で、露出して吹き付けアスベストが施工されているもので、分析機関による分析結果がアスベスト含有量0.1％以上であるもの。

※ 現在、ご相談のみで申請は受け付けておりません。

【建築物の除却事業】

長崎市内にある多数の者が利用する民間建築物で、露出して吹き付けアスベストが施工されているもので、分析機関による分析結果がアスベスト含有量0.1％以上であるもの。

※ 現在、ご相談のみで申請は受け付けておりません。

補助金額

【分析調査事業】

分析調査費（消費税及び地方消費税を除く）の10分の10（限度額：250,000円）千円未満切捨て

【除去等事業（除去、封じ込め又は囲い込み）】

除去等工事費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2（限度額：1,000万円）千円未満切捨て

※ 現在、ご相談のみで申請は受け付けておりません。

【建築物の除却事業】

建築物の除却事業のうち、アスベスト除去等工事費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2（限度額：1,000万円）千円未満切捨て

※ 現在、ご相談のみで申請は受け付けておりません。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部 建築指導課
Eメール
電話番号	095-829-1174
FAX	095-829-1168
URL	https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p004264.html

その他の補助金

長崎市のその他の補助金情報をまとめています。

固定資産税軽減措置の解除、及び減免制度の導入（令和5年3月条例制定）

【現状】

市では年々空き家が増えていて、崩壊などの危険がある老朽危険空き家も多く、近隣の方々の生活環境に深刻な影響を与えています。

空き家が増えている要因のひとつとして、解体に多額の費用がかかるほか、解体により土地の固定資産税が増額になるなど、所有者の負担が大きくなることが挙げられます。

【条例を制定しました！】

市では管理されていない老朽危険空き家の土地の固定資産軽減措置（※）を解除する要件を条例で制定しました。今後、要件に該当する場合は、空き家を解体していなくても、土地の固定資産税の軽減措置を解除していくこととなります。（固定資産税が増加します。）

空き家の所有者には、空き家の適切な管理に努めるべき責務があることから、老朽危険空き家になってしまう前に、必要な処置をお願いいたします。

※固定資産税軽減措置…土地の上に住宅がある場合、土地にかかる固定資産税が軽減されること

※解除する場合は、市から対象者に予め通知いたします。

また、軽減措置が解除された空き家について、その後除却した場合には、増額になる土地の固定資産税及び都市計画税を3年間減免する条例も、併せて制定しました。

※この減免制度は、老朽危険空き家の除却を促すことで、地域の安全を確保するために行うものであり、令和10年12月末までに除却した場合に限ります。また、減免を受けるには申請が必要となります。

※「軽減措置が解除される前に空き家を除却した場合」、「令和11年1月1日以降に空き家を除却した場合」 は、減免対象にはなりませんのでご注意ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	財務部 資産税課
Eメール
電話番号	095-829-1131
FAX	095-829-1132
URL	https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p041046.html