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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

新潟市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

新潟市被災ブロック塀等撤去工事補助金

この補助制度は、令和6年能登半島地震により、被災し危険な状態となっているブロック塀等の撤去工事の費用を補助するために実施するものです。

対象の建築物

ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造、コンクリート製の塀および門柱をいいます。

【補助対象」

・道路等に面しているブロック塀等で、被災し危険な状態となっているもの

※道路等とは、一般の通行の用に供する道路等（私道や建築基準法で規定する道路以外の通路も可）または公園

・撤去工事を実施するもの

・住宅のほか、店舗や事業所等のブロック塀等（罹災証明書や被災届出証明書の添付は不要）

補助金額

次のいずれか少ない額（消費税及び地方消費税相当額を除く）の2/3以内で、上限20万円

（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

・ブロック塀等の撤去工事に要する額（撤去する塀と一体となった基礎・擁壁の撤去費用は含む）

・撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり17,400円を乗じた額

受付期間

受付期間開始日	2024/2/13
受付期間終了日	2024/12/27

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築行政課　建築行政係
Eメール	https://www.city.niigata.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=kenchiku
電話番号	確認申請・建築の構造に関すること　電話：025-226-2849 建築基準法の道路に関すること　電話：025-226-2845 建築計画概要書の閲覧に関すること　電話：025-226-2837 住宅の耐震化に関すること　電話：025-226-2841
FAX	025-229-5190
URL	https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/jishin/kenchiku20240209.html

がけ地に関する補助金

新潟市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

新潟市がけ地接近等危険住宅移転事業補助金（除却関連）

がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり等の危険から住民の安全を守るため、災害危険区域等の区域内にある、危険住宅（既存不適格住宅）の移転を行う場合、その費用の一部を補助します。

補助金額

＜補助対象経費の内容＞

災害危険区域等の区域内にある、危険住宅（既存不適格住宅）の移転に係る以下の費用を補助対象とします。

【除却費】

危険住宅の除却等に要する費用

＜補助額及びその算定方法又は補助率＞

【除却費】

除却費：木造31千円/平方メートル、非木造44千円/平方メートル

引越費等：1戸あたり上限975,000円

受付期間

受付期間開始日	2024/3/6
受付期間終了日	2026/3/31
備考	開始時期 令和6年3月6日 評価の時期 令和7年9月30日 終期 令和8年3月31日

定員

定員	有り
詳細	補助件数 2件

注意事項

【補助事業者】

補助事業者が個人のため、情報の公表は行いません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部　建築行政課　建築行政係
Eメール	kenchiku@city.niigata.lg.jp
電話番号	025-226-2841
FAX
URL	https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/kenchiku/kenchikugyosei/20230526092426353.html

移住定住者向けに関する補助金

新潟市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

空き家活用推進事業（跡地活用）

市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。

補助金額

【跡地活用】

補助率：解体費用（外構を含む）の3分の1

補助上限額：最大50万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部　住環境政策課　住環境整備室
Eメール	https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html
電話番号	025-226-2813
FAX	025-229-5190
URL	https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html

その他の補助金

新潟市のその他の補助金情報をまとめています。

新潟市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去

家屋等の解体・撤去は、本来所有者の責任において行われるものですが、令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障除去及び二次災害の防止を図るため、所有者の申請に基づき、新潟市が所有者に代わって解体・撤去を行う特例制度（公費解体制度）です。

対象の建築物

り災証明書(住宅)または被災証明書(中小事業者、農業者等の所有する家屋)で「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された家屋等

（住宅、賃貸マンション・アパート、分譲マンション、事務所、店舗、農舎など）

対象の申請者

令和6年1月1日から申請までの間、被災家屋等を所有する者

（個人、中小企業者、農業者など）

補助金額

【費用負担】

１．全額公費により行います。

２．自費で被災家屋等を解体・撤去した場合の費用償還制度もあります。

注意：費用償還制度は、解体・撤去の契約を令和6年3月31日までに締結済みのものが対象です。

自費で解体を行う場合には、工事の内容や費用について十分に検討してから行ってください。

受付期間

受付期間開始日	2025/2/26
受付期間終了日	2025/12/27

定員

定員

無し

注意事項

【注意点】

１．被災家屋等の全部解体が対象です。

２．被災家屋等の一部解体や、解体に支障とならない工作物（小屋や車庫、塀、立木など）の撤去は行いません。

３．基礎も解体の対象となりますが、杭や地下階等は対象外です。また、地盤や隣地、道路等に影響が生じるおそれのある基礎等の解体は行いません。

４．解体後の整地は行いません。

５．解体工事前に、電気・ガス・水道などの停止手続きをお願いします。

６．被災家屋内の家財の搬出・処分は行いませんので、解体工事前に自ら搬出していただく必要があります。（危険のない範囲で搬出してください。）

７．費用償還の場合、上限額により、要した費用の全額が償還されるとは限りません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	循環社会推進課
Eメール
電話番号	025-226-1391
FAX
URL	https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/oshirase/jkouhikaitai_yokoku.html