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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

さいたま市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

【令和6年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

（補足1）各助成を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。

（補足2）予算を超えた場合は、助成金の交付ができませんので、あらかじめご了承ください。

対象の建築物

・申請者が自ら居住する[戸建て住宅（注1）]

・昭和56年5月31日以前に着工し、建築された市内の[戸建て住宅（注1）]で、耐震診断を実施した結果、[倒壊する可能性が高い（注2）]と診断されたもの。

（注1）[戸建て住宅]は、2戸の長屋で親族のみで居住するもの（2世帯住宅）を含み、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。

（注2）[倒壊する可能性が高い]とは、下記のとおりです。

・木造住宅：構造耐震指標（Iw値）が0.7未満相当であること。

・木造以外の構造の住宅：構造耐震指標（Is値）が0.3未満相当であること。

※建替え工事助成制度の対象となる耐震診断には、[一定の基準(注3)]があります。

（注3）[一定の基準]とは、下記のとおりです。

木造住宅の耐震診断は、「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿（木造）」に登録された建築士(診断資格者)が行うもの、木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うもの。また、耐震診断は、基準に合致するものであれば過去に行ったものでも支障ありません。

対象の申請者

【助成金の申請者となる方】

当該建築物を所有している方 又は、所有者の2親等以内の親族。

（補足）建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が建替え工事を実施することについて承諾していること。

補助金額

【助成金額】

戸建て住宅1棟につき、[建替え工事に要した費用(注4)]の23％に相当する額。（千円未満は切り捨てます。）

（注4）[建替え工事に要した費用]は、除却する住宅の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額が限度となります。

【助成限度額】

60万円／棟。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額となります。

（補足）ご自身の住宅が、どのくらい助成が受けられるかは、算定書でご確認できます。

定員

定員	有り
詳細	（補足2）予算を超えた場合は、助成金の交付ができませんので、あらかじめご了承ください。

注意事項

【注意】

・建替え工事（解体工事を含む）の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。

・原則、申請した年度（4月1日以降）の1月31日までに実績報告を提出すること（完了検査済証が必要になります）。

・建替え工事助成制度と以下の補助制度は併用できません。

こどもエコすまい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業、地域型住宅グリーン化事業、除却又は新築工事が道路整備などの公共事業にかかるもの（補償費などを受ける場合）

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築総務課　企画係
Eメール	https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0016905.html?PAGE_NO=22086
電話番号	048-829-1539
FAX	048-829-1982
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p022086.html

ブロック塀に関する補助金

さいたま市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金

さいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止と避難経路を確保するため、個人等が所有するブロック塀等の改善を目的に、除却又は建替え工事の費用の一部を助成します。

対象の建築物

(1)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えるもの。

(2)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さがブロック塀等から道路等の境界線までの水平距離よりも高いもの。

(3)国、地方公共団体その他公共団体から同様の助成金の交付を受けていないこと。

(4)次の表の基準に適合しないもの。

※表につきましては、自治体ホームページをご確認ください

（補足）幅員4m未満の道路に面する場合や擁壁がある場合などについては、追加の要件がありますので、

手引きを参照してください。

対象の申請者

助成金の交付対象者は以下のいずれかに該当する者

(1)助成対象事業のブロック塀が設置されている土地を所有する個人

(2)助成対象事業のブロック塀が設置されている土地に存する建築物を所有する個人（区分所有建物の場合は管理組合等の代表者）

(3)市長が助成金の交付を受けることが適正であると認める者

補助金額

次に掲げる額のいずれか低い方の額の3分の2とし、1件につき30万円を上限とします。

(1) 助成対象事業に要する費用の合計額

(2) 下記表に定める助成限度額単価にそれぞれの区分ごとの単位をかけて計算した額

※表につきましては自治体ホームページをご確認ください。

定員

定員

無し

注意事項

【〈助成対象事業者〉 申請者が選定します。】

(1)すべての事業者が対象となります。

(2)どの事業者に相談してよいかお困りの場合は、ブロック塀の撤去や改善工事のご相談をお受けしていただける「さいたま市耐震補強事業協力事業者名簿（参考）」を作成しておりますので、必要に応じてご利用ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築総務課　企画係
Eメール	https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0016905.html?PAGE_NO=63311
電話番号	048-829-1539
FAX	048-829-1982
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p063311.html

密集市街地に関する補助金

さいたま市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

緊急輸送道路閉塞建築物の除却助成事業

東京湾北部を震源とする首都直下地震の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に『緊急輸送道路の機能確保』は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復興活動を行なう上でその重要性が指摘されています。

このような状況のもと、北関東圏と都心とをつなぐ主要幹線をもつさいたま市内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進への取組みとして、平成24年4月1日より震災時に緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物に対しての助成を実施しております。

対象の建築物

【緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物（緊急輸送道路閉塞建築物（注釈））】

学校、病院、百貨店など一定規模以上の多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第14条第1号に掲げる施設の用に供する建築物）及び共同住宅等のうち、緊急輸送道路閉塞建築物（耐震改修促進法第14条第3号）に該当する建築物に対して、耐震補強工事及び建替え工事の助成率及び助成限度額を割り増します。（耐震診断の結果Is値が0.3未満相当又はIw値が0.7未満相当の場合に限る。）

（注釈）前面道路が、埼玉県が定める埼玉県地域防災計画に定められた第一次特定緊急輸送道路、第一次緊急輸送道路又は第二次緊急輸送道路である建築物に限ります。

【助成対象建築物】

・緊急輸送道路閉塞建築物である、「戸建て住宅（非木かつ3階建て以上に限る）」、「共同住宅等」、「民間特定建築物」

及び「小規模建築物（非木かつ3階建て以上に限る）」で、診断の結果が次の値と判定されたもの。

・木造の共同住宅等 ：Iw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当であること

・その他の共同住宅等：Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当であること

対象の申請者

・建物所有者（申請者以外に所有者がいる場合は全員の承諾が必要となります。）

・建物所有者の2親等以内の親族（共同住宅等に限ります。）

・区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の者。

補助金額

【助成金額】

建築物1棟につき、除却工事に要した費用の3分の1に相当する額 。

【助成限度額(補強設計の助成金の交付を受けている場合はその額を減じた額）】

・戸建て住宅：120万円／棟

・共同住宅等（[マンション（注10）]以外 )：240万円／棟

・小規模建築物：240万／棟

・マンション：1500万円／棟

・民間特定建築物：1500万円／棟

（注10）[マンション]：共同住宅等で耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・建設業の許可を受けた除却工事施行者であること。

定員

定員

無し

注意事項

注意事項・その他

・除却工事の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。

・原則、申請した年度（4月1日以降）の1月31日までに実績報告書を提出すること。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築総務課　企画係
Eメール	https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0016905.html?PAGE_NO=17233
電話番号	048-829-1539
FAX	048-829-1982
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p017233.html

その他の補助金

さいたま市のその他の補助金情報をまとめています。

さいたま市老人福祉施設整備費補助金（改築）

さいたま市内で補助金を受けて特別養護老人ホーム等の大規模修繕または改築を行う計画についての協議を受け付けます。

計画している社会福祉法人等は、以下をご参照のうえ、老人福祉施設設立計画書を提出してください。

対象の建築物

【改築】

既存施設の定員を増加させずに既存施設を解体撤去して新たに施設を整備（移転改築、一部改築を含む。）する事業（建築後30年以上経過し、改築を必要と認める施設の改築に限る。）。

（補足） 大規模修繕または改築に伴い施設の定員を増員させる計画は対象外となります。

（補足） 工事内容等についても審査対象となります。

受付期間

受付期間終了日	2024/8/30
備考	大規模修繕、改築共通 老人福祉施設設立計画書 令和6年8月30日（金曜日） 17時15分 厳守 （補足）提出には提出日時の予約が必要となります。 計画及び期日を経過したものや必要書類が添付されていないものは、受け付けません。 作成要領及び留意事項をご確認のうえ、ご提出ください。

定員

定員

無し

注意事項

【留意事項】

・計画に十分な熟度または緊急性がないと判断される場合には、協議を繰り越す場合があります。

・補助対象事業の選定にあたっては、上記の大規模修繕または改築を行う計画で、さいたま市介護老人福祉施設等審査選定検討会議で適当と認められた計画を対象に、建築後の経過年数及び施設の老朽度等を勘案し、より緊急性の高い計画を優先することとします。

・補助金については、さいたま市老人福祉施設整備費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において交付します。計画書の提出、審査状況等に応じて、補助金の財源の確保を行います。適当と認められた大規模修繕、改築の計画でも、補助金が交付できない場合がありますので、余裕を持った資金計画を策定してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	福祉局/長寿応援部/介護保険課　事業者係
Eメール	https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0014345.html?PAGE_NO=34649
電話番号	048-829-1265
FAX	048-829-1981
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/008/p017699.html