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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金

特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建て替え及び除却を実施する所有者に対し、それに要する費用の一部を補助。

対象　建築物

※助成対象となる建築物は、民間建築物で以下の条件を満たすものとする。

・市内に存する沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)を対象とする事業であること。

・建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること。

・耐震化指針に適合する事業であること。

・対象費用について他の補助金等の交付を受けるものでないこと。

・耐震診断にあっては、耐震性向上のための設計の方針及びそれに基づいた概算改修工事費用を把握するように努めるものであること。

・耐震化推進条例第10条第1項各号に掲げる者(以下「耐震診断者」という。)のうちいずれかの者が行うものであること。

・耐震診断は、診断結果について、次に掲げる団体の確認又は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針別添の指針に適合する水準にあるか否かについて、東京都が指定した機関の評定を受けたものであること(木造住宅は除く。)。

ア　一般社団法人東京都建築士事務所協会

イ　一般社団法人日本建築構造技術者協会

ウ　特定非営利活動法人耐震総合安全機構

・耐震診断にあっては平成28年度末までに完了する、補強設計にあっては平成33年度末までに着手する事業であること。

※特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象となる建築物等の耐震改修、建て替え及び除却は、次のいずれにも該当するものでなければならない。

・耐震改修にあってはこの要綱による耐震診断及び補強設計の、建て替え及び除却にあってはこの要綱による耐震診断の補助を受けた建築物等を対象とするものであること。

・構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。

・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当若しくはIw(構造耐震指標)の値が1.0未満相当であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものであること。

・耐震改修は、耐震改修後にIsの値が0.6相当以上又はIwの値が1.0相当以上となるよう計画された事業であること。

・耐震改修は、前項第9号に規定する評定を取得して行うものであること。

・耐震改修は、建築基準法及び関係法令に重大な不適合をしている建築物等の場合は、その是正が同時になされるものであること。

・耐震改修にあっては平成33年度末までに補強設計に着手する、建て替え及び除却にあっては平成33年度末までに工事に着手する事業であること。

対象者

特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。

※ただし、共同で所有する建築物等の場合は、共有者全員によって合意された代表者とする。

補助金の額

【耐震改修、建て替え及び除却に要する費用】

・補助対象費用の限度額

1.耐震改修：50,300円／m2に延べ面積を乗じた額かつ1棟当たり5億300万円以内

(マンションにあっては、49,300円／m2に延べ面積を乗じた額かつ1棟当たり4億9,300万円以内)

※ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、上記50,300円／m2を82,300円／m2と読み替える。

2.建て替え　耐震改修に要する費用相当分

3.除却　耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内

・補助率：補助対象費用の3分の1とする。

※申し込み方法等、詳しくはあきる野市ホームページをご覧ください。

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注意事項

・申請の前に必ず事前相談をすること。

・耐震改修、建て替え及び除却に要する費用以外の補助内容は、ＨＰを参照すること。