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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

昭島市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

昭島市木造住宅耐震改修等補助制度（除却工事）

住宅の耐震性を高め、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内にある木造住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を実施した後に以下の耐震改修工事等を実施した場合に要する費用の一部を補助しています。

注：建替え及び除却工事に対する補助は、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅に限ります。

対象の建築物

・市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の建物。

・市内にある住宅のうち、平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の建物。（令和5年5月1日追加）

・市が認定した耐震診断員による耐震診断の総合評点（Iwの値）が1.0未満であるもの。

・建替えの場合は、建替え後の住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されること。

・すでに本制度に基づく耐震改修補助金を受けた住宅でないこと。

対象の申請者

補助対象住宅を所有する個人です。ただし、共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者です。所有者の配偶者並びに2親等以内の親族及びその配偶者が制度を利用する場合は、所有者の承諾が必要です。

注：補助を受けるには、市に納付すべき市税及び国民健康保険税（以下、「市税等」という）のうち、納期が到来している市税等を完納していることが条件になります。共有の場合は、納期が到来している市税等を共有者全員が完納していることが条件になります。

補助金額

昭和56年5月31日以前に建築された建物の除却工事のみを実施する場合は、除却に要した費用の3分の1以内で、50万円を限度とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	耐震改修工事または建替えを実施する施工業者は、建設業法第3条（昭和24年法律第100号）に規定する建設業許可のうち、耐震改修工事等にかかる許可を受けた業者を対象としています。 なお、昭島市商工会に登録のある施工業者や、過去に耐震改修工事の実績がある施工業者は自治体ホームページよりご確認ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 都市計画課 住宅係
Eメール	https://www.city.akishima.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000097.html
電話番号	042-544-4413
FAX	042-544-6440
URL	https://www.city.akishima.lg.jp/s093/010/020/030/20140914184729.html

ブロック塀に関する補助金

昭島市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

昭島市ブロック塀等安全対策補助金（撤去）

【通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去等に補助金を交付】

昭島市では、災害に強いまちづくりの推進を目的として、震災時に危険が生じる可能性がある、市内の通学路沿いのブロック塀等（高さ1.2メートル以上）を撤去する場合や、高さを0.6メートル以下とする撤去工事、また撤去後に新たなブロック塀等を設置する場合に、経費の一部を補助します。

【ブロック塀などに関するご相談等について】

市内にある民間のブロック塀等については、まずは、お気軽に市役所にお問い合わせください。

お電話いただき、塀が通学路（避難路）沿いにある場合には、この補助制度の内容についてご説明し、撤去のご希望のある場合には、市職員が現地に訪問し、外観目視等で安全性を確認いたします。

対象の建築物

この制度の「ブロック塀等」とは、組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）及び注）万年塀をいいます。補助対象となるブロック塀等は、以下の要件をすべて満たすものとします。

１．市の区域内に存すること。

２．注）避難路に面していること。

３．避難路の面から高さが1.2メートル以上であること。

４．市職員の点検により、安全性を確認することができないブロック塀等であること。

注）「万年塀」には、新設の補助はありません。

注）「避難路」とは、昭島市教育委員会が認定した通学路をいいます。

対象の申請者

補助対象は、以下の要件をすべて満たすものとします。

１．補助対象ブロック塀等を所有する個人。

２．共有の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人。

３．補助対象者（共有の場合は共有者全員）が、市に納付すべき市税及び国民健康保険税（納期が到来しているものに限る。）を完納していること。

補助金額

【ブロック塀（撤去・新設）】

1メートルあたりの標準単価：6,000円

補助率：3分の2

上限額：12万円

【万年塀（撤去のみ）】

1メートルあたりの標準単価：3,000円

補助率：3分の1

上限額：6万円

受付期間

備考	補助決定者の方は、交付決定があった日の属する年度の2月末までに補助工事を完了してください。

定員

定員

無し

注意事項

【補助対象とならない場合】

１．補助金の交付決定前に着手したもの。

２．この要綱による補助金のほかに同種の補助金の交付を受けている場合。

３．土地又は建物の販売を目的としたもの。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部 都市計画課 住宅係
Eメール
電話番号	042-544-4413（直通）
FAX	042-544-6440
URL	https://www.city.akishima.lg.jp/s093/010/20210525083911.html