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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

文京区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

文京区耐震化促進事業助成金

耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、令和3年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、令和7年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95％にする目標を定めています。

そこで文京区では、(1)、(2)に該当する建築物で、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅及び分譲マンション

(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅

対象の建築物

・ 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。）で、耐震化基準（※４）を満たさない建物

・ 建築基準法上の道路に２ｍ以上接していない建築物を除く

対象の申請者

耐震改修工事(耐震改修工事や解体工事）を行う建物の所有者です。

建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。

(すべての建物所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。)

建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。

補助金額

【助成内容】

耐震改修工事に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。

※建築基準法に抵触していない（道路に突出していないこと等）を確認してください。

建築物の耐震設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。

【木造住宅除却助成】

助成対象解体工事費の２分の１以内（上限100万円）

対象地区：区内全域

業者指定

業者指定	有り
詳細	建築物の耐震設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。

受付期間

受付期間終了日	2024/12/6
備考	令和6年度の申請受付期限は、令和6年12月6日（金曜日）までです。

定員

定員	有り
詳細	助成について、予算には限りがあります。 ご検討の方は、お早めにご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当（耐震）
Eメール	https://logoform.jp/form/6KSu/554263
電話番号	03-5803-1846
FAX	03-5803-1376
URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html

アスベストに関する補助金

文京区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

文京区アスベスト調査費助成金

解体又は改修における事前調査の普及啓発を図るとともに、適正な飛散防止措置等の対策を促すことで、区民のアスベストによる健康被害を防止することを目的に、区内に所在する建築物の吹付け材、保温材、断熱材等のアスベスト分析調査に要する費用の一部を助成します。

対象の建築物

【対象の建材（以下吹付け材等といいます）】

吹付け材、保温材、断熱材等及び仕上げ塗材で、アスベスト含有が疑われる建材

（ただし、スレート板、せっこうボード等の成形板を除きます。）

対象の申請者

１．区内に建築物を所有する個人（個人住民税を滞納していない者）

２．区内に所在する分譲集合住宅の管理組合

３．区内に建築物を所有し、区内に主たる事業場がある中小企業者（法人住民税を滞納していない者）

※過去に本事業の助成金の交付を受けた者は助成対象になりません。

補助金額

＜助成の対象経費＞

以下に該当する建築物の分析調査に係る費用

１．平成18年9月1日より前に建築された、区内に所在する民間の建築物であること。

２．分析調査は、分析調査講習を受講し、分析調査を行うために必要な知識についての筆記試験及び分析調査を行うために必要な技能についての筆記試験若しくは口述試験による修了考査に合格した者又は当該者と同等以上の知識及び技能を有すると区長が認めた者が行ったものであること。

＜助成内容＞

【戸建て住宅】

補助率：調査費の2分の1

補助限度額：10万円

【集合住宅等】

補助率：調査費の2分の1

補助限度額：20万円

※千円未満切り捨て。消費税相当額は対象に含みません。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31
備考	申請後、調査完了報告を令和7年2月28日までに、交付請求を令和7年3月14日までに完了していただく必要があります。無理のないスケジュールをご検討ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	資源環境部環境政策課指導担当
Eメール	https://logoform.jp/form/6KSu/554325
電話番号	03-5803-1260
FAX	03-5803-1362
URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p007606.html

文京区吹付けアスベスト等除去工事助成

解体又は改修工事におけるアスベスト除去工事の普及啓発を図るとともに、適正な飛散防止措置等の対策を促すことで、区民のアスベストによる健康被害を防止することを目的に、区内に所在する建築物の吹付けアスベスト等の除去工事に要する費用の一部を助成します。

対象の建築物

【対象のアスベスト（以下吹付けアスベスト等といいます）】

アスベスト含有率が0.1％を超える吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール

対象の申請者

【助成の対象者】

１．区内に建築物を所有する個人（個人住民税を滞納していない者）

２．区内に所在する分譲集合住宅の管理組合

３．区内に建築物を所有し、区内に主たる事業場がある中小企業者（法人住民税を滞納していない者）

※過去に本事業の助成金の交付を受けた者は助成対象になりません。

補助金額

【戸建て住宅】

補助率：除去工事費の3分の2

補助限度額：200万円

【集合住宅等（延べ床面積1,000平方メートル未満）】

補助率：除去工事費の3分の2

補助限度額：400万円

【集合住宅等（延べ床面積1,000平方メートル以上）】

補助率：除去工事費の6分の5

補助限度額：500万円

※助成の対象となる費用は工事費用のうち、吹付けアスベスト等の除去および処分に要する費用です。（千円未満切り捨て。消費税相当額は対象に含みません。）

業者指定

業者指定	有り
詳細	４．除去工事の計画の策定等を石綿作業主任者又は建築物石綿含有建材調査者（戸建て住宅にあっては建築物石綿含有建材調査者又は一戸建て等石綿含有建材調査者）が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するものであること。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/10/31
備考	申請後、工事完了報告を令和6年12月20日までに、交付請求を令和7年1月31日までに完了していただく必要があります。無理のない工事スケジュールをご検討ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	資源環境部環境政策課指導担当
Eメール	https://logoform.jp/form/6KSu/554325
電話番号	03-5803-1260
FAX	03-5803-1362
URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p007605.html

密集市街地に関する補助金

文京区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区事業（老朽建築物の除却助成）

不燃化特区事業は平成27年1月より取り組んでおり、引き続き当該地区の更なる不燃化を促進して、防災性の高いまちの形成を図っていきます い。

【不燃化特区の概要】

東京都には、木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。

「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

文京区では、大塚五・六丁目地区において、不燃化特区制度を導入し、老朽建築物の建替えや除却費用の助成などにより、地区内での不燃化を推進しています。また、大塚五・六丁目の準防火地域の一部に「新たな防火規制」の区域が指定されています。詳細は、新たな防火規制のページをご確認ください。

対象の建築物

木造建築物である（耐火建築物又は準耐火建築物は除く）

昭和56年5月31日以前に建築されている

補助金額

次のうち、いずれか低い額

・除却建築物の延べ床面積×25,000円/平方メートル

・実際に除却に要した額

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004542/index.html

受付期間

備考	事業期間 令和7年度まで

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	資源環境部環境政策課指導担当
Eメール	https://logoform.jp/form/6KSu/554325
電話番号	03-5803-1260
FAX	03-5803-1362
URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p007605.html

その他の補助金

文京区のその他の補助金情報をまとめています。

固定資産税・都市計画税の減免

助成金交付申請の有無に関わらず、不燃化特区の区域内において不燃化のための建替えを行った場合や老朽建築物を取り壊して更地にした場合、住宅や土地に対する固定資産税・都市計画税について、減免を受けられる可能性があります。適用には一定の要件があります。

定員

定員

無し

注意事項

固定資産税・都市計画税の減免の詳細は、文京都税事務所固定資産税課固定資産税班へお問い合わせください。（電話番号：03-3812-3241）

お問合わせ情報

お問合わせ先	文京都税事務所固定資産税課固定資産税班
Eメール
電話番号	03-3812-3241
FAX
URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004542/index.html