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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

八王子市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

八王子市未耐震空き家除却支援補助金

八王子市では、安全で安心な暮らしを守ること及び宅地の流通の促進を図るため、空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に建築されている住宅であること

・耐震診断により、耐震性が不足していると判定された住宅であること（八王子市では、耐震診断にかかる費用の一部を補助しています。詳しくはこちらを参照ください）

・未登記でないこと

・相続の登記が完了していること

・個人が所有していること

・相続の開始又は老人ホーム等への入所の直前において、被相続人の居住の用に供されていた住宅であること

・相続発生日から申請日まで事業の用、貸し付けの用または居住の用に供されていないこと

※相続発生日において被相続人以外の者が居住していた場合は、申請日以前1年以上空き家であること

対象の申請者

・相続により取得した空き家の所有者であること

・市税等を滞納していないこと

補助金額

・除却工事にかかる経費の3分の2以内

・1戸当たりの上限は以下のとおり

【1戸当たりの上限】

除却完了日：補助金の上限金額

相続発生日から3年を経過する日の属する年度まで：100万円

相続発生日から5年を経過する日の属する年度まで：50万円

相続発生日から10年を経過する日の属する年度まで：25万円

※補助金の交付額は、対象家屋の延べ面積等によっても変動します。詳しくはお問い合せください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちなみ整備部住宅政策課
Eメール	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/inquiry/mailform131400.html?PAGE_NO=29655
電話番号	042-620-7260
FAX	042-626-3616
URL	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p029655.html

ブロック塀に関する補助金

八王子市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

八王子市ブロック塀撤去等補助金

ブロック塀等の撤去・新設費用、ブロック塀の診断の費用の一部を助成します

対象の建築物

コンクリートブロック塀、石塀、万年塀及びその他これらに類する構造の塀で、次に掲げる要件を満たすものとする。

※塀以外の工事（土留め・擁壁部分、門扉・門柱、インターホン設置等）は対象外。

1．市内に所在するもの。

2．避難路に面したブロック塀等で道路地盤面からの高さが1.0ｍを超え、「既存のブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの。

3．ブロック塀等と避難路との間に通行が不可能な水路や植栽帯等が設置されている場合は、ブロック塀等の高さがブロック塀等と避難路境界までの水平距離より高いもの。

※避難路：次のアからウまでのいずれかに該当する道路のうち、一般の通行の用に供されるものをいう。

ア．東京都耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路（特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路）

イ．各市立小中学校が指定する通学路

ウ．建築物から避難所までの避難経路となる建築基準法及び道路法の道路

対象の申請者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助金額

次に掲げるもののうち最も低い額とする。

1．補助対象工事の経費の3分の2

2．撤去にかかる避難路に面するブロック塀等の長さ（当該ブロック塀等の存する敷地が避難路に面する部分の長さを上限とする。）に1ｍ当たり30,000円を乗じて得た額

3．30万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	【施工業者】 市長が指定する指定団体に所属し、かつ指定団体から市へ推薦され、市に登録された市内の施工業者 令和6年度（2024年度）の登録施行業者は、自治体ホームページ内「市内の登録施工業者一覧」からご確認ください。 ※指定団体から推薦された市内の登録施工業者一覧表（令和6年4月1日現在）の「4．外構工事（ブロック塀・バルコニー等）」欄に〇がある業者が該当です。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちなみ整備部住宅政策課
Eメール	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/inquiry/mailform131400.html?PAGE_NO=23850
電話番号	042-620-7260
FAX	042-626-3616
URL	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/002/burookutbei/p023850.html

その他の補助金

八王子市のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の発生を抑制するための特例措置（3000万円特別控除）

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から最大3,000万円を特別控除できることになりました。

特例の適用を受けるには、書類をそろえて確定申告をする必要があります。市では、申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書を発行しますので、申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。

制度の詳細については、国土交通省のページをご確認ください。

定員

定員

無し

注意事項

【適用期間の要件】

相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例措置の適用期間である令和9年（2027年）12月31日までに譲渡すること。

【注意点】

・被相続人居住用家屋等確認書は特例措置を確約した書類ではありませんのでご注意ください。特例措置には一定の要件があります。詳細は管轄の税務署へお問い合わせください。

・申請書の提出から確認書の交付まで日数を要します。添付書類の不備、申請書の記載漏れ等により数週間かかることがありますので、税務署での手続きも考慮して余裕をもって申請してください。

・相続人ごとに申請が必要です。（相続人3人がそれぞれ確認書を必要とする場合、書類を3セット用意してください。）

・相続人のうちどなたかが代表して申請するなどの場合、委任状が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちなみ整備部住宅政策課
Eメール	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/inquiry/mailform131400.html?PAGE_NO=18286
電話番号	042-620-7260
FAX	042-626-3616
URL	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p018286.html