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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

日野市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震改修工事助成

すべてに該当すること

・市内に所有する木造住宅

・居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）

・併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

補助金額

【対象事業の金額】

耐震改修工事の費用が10万円以上（消費税を含む）

【助成額】

耐震改修工事の費用の5分の4以内の額　上限80万円

但し市内業者が行う工事は　上限100万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　都市計画課
Eメール	https://www.city.hino.lg.jp/cgi-bin/contacts/G060100
電話番号	042-585-1111
FAX	042-581-2516
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

ブロック塀に関する補助金

日野市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金事業

日野市では、災害に強いまちづくりの推進・安全で快適な歩行空間の形成を推進することを目的として、ブロック塀等の所有者の方々に対し、ブロック塀等の撤去、撤去後に行う国産の木塀の設置に要する経費の一部を補助しています。

※令和3年度より、補助内容を一部変更しております。

対象の建築物

この制度では、「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀（万年塀）、レンガ、大谷石等の組積造の塀又は門柱その他これらに類するもの（鉄筋コンクリート造の塀は除く。）を言います。また、基礎の部分及び一体となっているフェンスの部分も含みます。

補助対象となるブロック塀等は、以下の要件をすべて満たすものとします。

１．市の区域内に存するブロック塀等であること。

２．道路等に面するブロック塀等または指定緊急避難場所、指定避難所等に隣接する敷地に面しているブロック塀等であること。

３．ブロック塀等が存する道路地表面または避難地の地表面からの高さが1メートル以上であるブロック塀等であること。

４．市職員による点検の結果、安全性が確認できないブロック塀等であること。

５．宅地建物取引業者等又は所有者が、販売を目的として解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行うものでないこと。

対象の申請者

補助申請できる方は、以下の要件をすべて満たす方とします。

１．上記に規定する補助対象ブロック塀等の所有者であること。

※戸建住宅などの個人所有者だけでなく、駐車場、事業所、神社などの法人も対象となります。

２．市税の納税義務者である場合は、既に納期の経過している市税を完納していること。

３．補助対象ブロック塀等が複数の者の共有している場合は、ブロック塀等の撤去について共有者全員の同意を得ていること。

４．国、地方公共団体その他の公的機関でないこと。

５．暴力団又は暴力団関係者でないこと。

補助金額

※1つの補助対象ブロック塀等に対して、1つのみの適用となります(足し算はできません)。

算定方法は、実際にかかるブロック塀の撤去などの工事費用(税込可)と、塀の長さに標準単価を乗じた額のいずれか低い額に対して、補助率を乗じた値を補助金額とします。(※木塀の設置工事における算定方法は他の工事と計算方法が異なるため、各自治体までお問い合わせください。

【撤去工事（基本型）】

1メートルあたりの標準単価：

補助率：4分の3

上限額：12万円

【撤去工事（通行改善型））】

1メートルあたりの標準単価：25，000円

補助率：5分の4

上限額：20万円

定員

定員

無し

注意事項

【参考】ブロック塀の撤去工事などを行うことができる事業者

市内事業者のうち、掲載を希望された事業者の情報です。ブロック塀の撤去工事やフェンス設置工事などで、どこに頼めばよいかわからない時など、参考にしてください。

なお、この表に掲載されていない事業者でも、もちろん、撤去工事の実施や補助金の交付手続きは可能です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　都市計画課
Eメール	https://www.city.hino.lg.jp/cgi-bin/contacts/G060100
電話番号	042-585-1111
FAX	042-581-2516
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/1010293.html

その他の補助金

日野市のその他の補助金情報をまとめています。

分譲マンション耐震化助成制度（除却工事）

分譲マンションは戸建住宅より規模が大きいため、地震により倒壊した場合、周辺に対する影響が大きくなることが考えられます。また分譲マンションは賃貸マンションと異なり、区分所有者が複数存在するため耐震化等に向けた合意形成を図るのが困難なことが多いです。

そこで日野市では、助成金交付制度を平成28年(2016年)4月から新たに助成制度を設け、分譲マンションの耐震化に関する取り組みを強化していきます。

助成制度については、耐震診断や補強設計、改修工事に対する財政面の支援だけでなく、耐震化の必要性の合意形成に関し、管理組合等に助言するための専門家派遣等総合的な支援策を設け、分譲マンションの耐震化を促進してきます。

対象の建築物

・2以上の区分所有者がいる分譲マンションであって、人の居住の用に供する専用部分があるもの。（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものも対象とします。）

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)

・耐火建築物又は準耐火建築物であること

・階数が3階以上であること(地階を除く)

・特定沿道建築物ではないこと

対象の申請者

・該当する分譲マンションの管理組合であること

・助成事業を行うことに関して、事業ごとの実施について管理組合の総会の議案として、区分所有法に定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の承認を得ていること

補助金額

【除却工事】

助成限度額：助成対象費用の23％

助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額

（1）実際に建替え工事に要する費用

（2）耐震改修に要する費用相当額

（3）次の表の述べ面積に応じて算定した額

【除却工事の算定式】

1,000平方メートル以上：1平方メートルあたり50,200円×延べ面積

1,000平方メートル未満：1平方メートルあたり34,100円×延べ面積

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲内で交付するものとします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 都市計画課 住宅政策係
Eメール	tosikei＠city.hino.lg.jp
電話番号	042-514-8371
FAX
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1003406.html