東京都小金井市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

小金井市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成金制度

小金井市では、災害に強いまちづくりの実現のため、一定の要件に該当するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成します。助成を受けるには、ブロック塀等を撤去する前に事前相談及び交付申請を行い、市から交付決定を受ける必要があります。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、お問い合わせください。

対象の建築物

・組積造の塀

・補強コンクリートブロック造の塀

・万年塀

ただし、次の要件を全て満たしているものが対象となります。

1.小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路（注記1）に面するもの

2.道路面からブロック塀等の上端部までの高さが1メートルを超えるもの（擁壁の上にブロック塀等がある場合には、擁壁の上端部からの高さが0.6メートルを超えるもの）

3.地震発生時に倒壊の恐れがあるもの（注記2）

注記1：1の「道路」は、以下のいずれかに該当するもの

・建築基準法第42条に規定する道路

・建築基準法第43条第2項の規定の適用において国土交通省令で定める基準に適合するものとみなされた道又は通路で一般の通行の用に供されているもの（令和2年12月17日追加）

・小金井市等行政が管理する道路又は通路で一般の通行の用に供されているもの（令和2年12月17日追加）

・市立小中学校が指定する指定通学路

注記2：3の「倒壊の恐れ」は、市が国土交通省による「ブロック塀の点検のチェックリスト」等を参考に調査します。

注記3：対象のブロック塀等についてわからない方は、問合せ先までご連絡ください。

対象の申請者

・助成対象となるブロック塀等の所有する者

ブロック塀等が共有物の場合は、所有者全員の合意に基づく代表者となります。

注記：市町村民税を滞納している者、国や地方公共団体その他これに準ずる団体は対象外となります。

補助金額

・撤去工事費の3分の2

・撤去延長に1万円を乗じて得た額

これらのいずれか低い額となります。

ただし、20万円を限度とします。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進課住宅係
Eメール	s060899@koganei-shi.jp
電話番号	042-387-9861
FAX	042-387-2331
URL	https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/seidonoannai.html

密集市街地に関する補助金

小金井市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度

緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。

東京都は、平成23年4月に「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐震化を推進していくこととしています。

小金井市では、平成23年10月から助成制度を実施し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化への取組みを支援しています。

対象の建築物

次のいずれにも該当する建築物が特定緊急輸送道路沿道建築物です。

（1）敷地が特定緊急輸送道路に接していること

（2）昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの

（3）特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物

対象の申請者

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。

ただし、分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。

補助金額

2．耐震改修（建て替え、除却を含む。）の助成

【補助率と助成限度額】

耐震改修等に要した費用の原則10分の9（助成対象限度額以内）

ただし、延べ面積が5,000平米を超える部分（分譲マンションを除く）については2分の1（助成対象限度額以内）

【助成対象事業費の限度額】

（1）耐震改修の場合

（建築物）

ア．耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断された建築物：1平米当たり56,300円以内かつ1棟当たり563,000,000円以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり83,800円以内かつ1棟当たり838,000,000円以内

イ．ア以外の建築物：1平米当たり51,200円以内かつ1棟当たり512,000,000円。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり83,800円以内かつ1棟当たり838,000,000円以内

（マンション）

ウ．（ア）　耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション（10,000平米までの部分）：1平米当たり55,200円以内かつ1棟当たり552,000,000円以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり83,800円以内かつ1棟当たり838,000,000円以内

ウ．（イ）　耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション（10,000平米を超える部分）：10,000平米を超える部分の建物の床面積に1平米当たり27,600円を乗じた額に552,000,000円を加えた額以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、10,000平米を超える部分の建物の床面積に1平米当たり41,900円を乗じた額に838,000,000円を加えた額以内

エ．（ア）　ウ（ア）（イ）以外のマンション（10,000平米までの部分）：1平米当たり50,200円以内かつ1棟当たり502,000,000円以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり83,800円以内かつ1棟当たり838,000,000円以内

エ．（イ）　ウ（ア）（イ）以外のマンション（10,000平米を超える部分）：10,000平米を超える部分の建物の床面積1平米当たり25,100円を乗じた額に502,000,000円を加えた額以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、10,000平米を超える部分の建物の床面積に1平米当たり41,900円を乗じた額に838,000,000円を加えた額以内

（住宅（マンションを除く。））

オ　1平米当たり34,100円以内かつ1棟当たり341,000,000円以内

（2）建て替えの場合

（1）に定める耐震改修に要する費用相当額又は建て替えに要する費用のいずれか少ない額以内

（3）除却の場合

（1）に定める耐震改修に要する費用相当額又は除却に要する費用のいずれか小さい額以内

対象地区

地区指定	有り
詳細	http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

受付期間

受付期間終了日	2026/3/31
備考	【助成期限】 助成をうけるためには令和7年度末（令和8年3月31日）までに着手する必要があります。 注意：設計及び改修（建て替え、除却含む。）の期限は、それぞれ令和7年度末（令和8年3月31日）までに着手する必要があります。 助成期限は国制度の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱に基づいています。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進課住宅係
Eメール	s060899@koganei-shi.jp
電話番号	042-387-9861
FAX	042-387-2331
URL	https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/20211108.html