東京都国分寺市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

国分寺市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

耐震改修等助成金(除却）

耐震診断の結果、耐震性がない（上部構造評点が1.0未満）と診断された家屋を

・耐震改修（必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事）

・除却（基礎を含む建物全てを除却する工事）

・建替えに伴う除却（新しい建築物を建てるため、家屋を除却する工事）

する際に、助成金を交付します。

対象の建築物

耐震診断の結果、耐震性がない（上部構造評点が1.0未満）と診断された家屋の所有者

（注釈）昭和56年6月から平成12年5月までに建築された住宅は、耐震改修のみが助成対象となります。

（注釈）売却や賃貸を目的とした耐震改修は助成対象となりません。（共同住宅を除く）

補助金額

【除却】

助成割合：工事にかかる費用の1/3

助成限度額：70万円

（注釈）助成対象の工事費用は、1平方メートルあたり34,100円を上限とします。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　まちづくり推進課　住宅対策担当
Eメール	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/4510/1027860
電話番号	042-325-0111（内線：453）
FAX	042-324-0160
URL	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1027860.html

ブロック塀に関する補助金

国分寺市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去工事等助成金

過去の大地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が失われており、規模の大きい地震が発生した場合、市内でも多くの死傷者が出ることが想定されます。また、倒壊したブロック塀が道路をふさぐことで、避難や救助活動に支障をきたす恐れもあります。

こうした被害を軽減するため、市ではブロック塀などの撤去工事等にかかる費用の一部を助成する制度を設けています。

特に、ひび割れや傾き、ぐらつきなどがみられる塀は地震時に倒壊する危険性が高く、事故が起きた時に、所有者の責任を問われる場合もありますので、ぜひ本助成をご活用ください。

対象の建築物

1．道路等、および隣地に面して設置された、高さ1メートルを超えるコンクリートブロック塀、石塀、万年塀等と門柱の撤去工事

2．道路に面したブロック塀等の撤去に伴うブロック塀およびフェンス等の設置工事

（注釈1）販売を目的として整地や解体工事をする際に撤去を行う場合は助成できません。

（注釈2）撤去工事について、道路の路面または地盤面から60センチメートル以下となるようにブロック塀などの上部を撤去する場合も助成の対象となります。（ただし、建築基準法第44条（道路内の建築制限）の規定を満たすもののみ対象となります。）

（注釈3）設置工事について、以下の場合が助成の対象となります。

（1）ブロック塀等を設置する場合は道路の路面から60センチメートル以下（法適合した塀が助成対象です。基礎形状などにご注意ください。）

（2）フェンス等を設置する場合は道路の路面から2m以下

補助金額

撤去費用と、塀の長さに1メートルあたり6千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。

設置費用と、塀の長さに1メートルあたり4千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。

なお、国産木材を使用した塀の設置に対しては、塀設置費用のうち、80,000円／mを超える額（最大196,000円／mまで）を助成額に加算できる制度があります（延長上限25m）。詳しくは担当にお問い合わせください。

業者指定

業者指定	有り
詳細	ブロック塀等の撤去工事に関する相談については、国分寺市内にあるブロック塀施工業者の所属する団体にお問い合わせください。

定員

定員

無し

注意事項

【ご注意】

１．助成予定額が終了した時点で申請締切りとなります。

２．申請書は必ず工事の契約を締結する前、かつ工事に着手する前に建築指導課へ提出してください。 また、工事契約・工事着手は、市の助成金交付決定を受けてから行ってください。

３．撤去及び新設工事完了後、工事費の支払いを終えてから、申請した年度の2月末までに完了届を提出してください。

４．既にこの助成金の交付を受け、撤去工事を行った箇所に設置されたブロック塀等は助成対象外です。

５．新たに生垣（ブロック塀等の撤去後に設ける場合を含む）を造成する場合は、工事費用の一部補助を緑と建築課で行っています。下記「関連情報」をご参照ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　建築指導課　指導・監察担当
Eメール	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/4515/1002259
電話番号	042-325-0111（内線：491・492）
FAX	042-324-0160
URL	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1002259.html

密集市街地に関する補助金

国分寺市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」（以下、「耐震化推進条例」という）を施行しました。そして、首都直下地震の切迫性が指摘される中、一刻も早く広域的な道路ネットワークを確保していく必要があるため、都は緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。

これを踏まえ、市では、耐震化について特に高い公共性を有する特定緊急輸送道路（（1）五日市街道、（2）府中街道、（3）市役所通りの一部（市役所から恋ヶ窪交差点の間））の沿道建築物について、耐震化の推進を目的として耐震改修等助成を平成24年4月1日より開始しました。なお，耐震改修等とは，補強工事の設計及び建替え工事の設計並びに耐震改修，除却及び建替えの工事をいいます。

対象の建築物

地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震改修などに係る費用を助成します。

【対象建物】

耐震化推進条例の定めによる特定沿道建築物（以下のとおり）

（1）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物

（2）昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物

（3）緊急輸送道路の幅員に応じ，下図に示す高さ（斜線）を超える建築物

対象の申請者

対象建築物の所有者（注釈：分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者）

補助金額

耐震改修　：　助成対象費用の9/10　

助成対象費用＝実際に設計・改修工事に係る費用と助成対象費用限度額（助成規則別表第2参照）とを比較して低い方の金額

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　建築指導課　指導・監察担当
Eメール	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/4515/1002345
電話番号	042-325-0111（内線：491・492）
FAX	042-324-0160
URL	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/keikaku/1002345.html