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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

江東区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽建築物除却助成事業

老朽化した建築物等の除却費用の一部を助成することにより建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を推進しています。

対象の建築物

解体（除却）工事とは、「少なくとも地盤面より上部の建物を全て除却すること」です。

新築時の着工時期により、手続きや対象要件が異なります。

【昭和45年以前】

構造:木造または木造と鉄骨造の混構造

用途:専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋

【昭和46年～昭和56年5月31日】

構造:木造

用途:専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋

以下の建物は、助成の対象外です。

・江東区民間建築物耐震改修等助成を受けて改修工事を行った建物

・一年以内に江東区ブロック塀等撤去助成を受けたブロック塀等と同一の敷地内にある建物

対象の申請者

除却建物の所有者（個人に限る）

補助金額

助成率:除却に要する費用の2分の1

助成限度額:50万円

受付期間

受付期間終了日	2025/1/31
備考	令和6年度の申請受付は、令和7年1月31日（金曜日）締め切りです。完了届は令和7年2月28日（金曜日）締め切りです。

定員

定員

無し

注意事項

申請にあたっては、必ず事前にご相談ください。

申請前に工事契約及び解体工事着手してしまった場合は、助成対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係
Eメール	https://www.city.koto.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	03-3647-9764
FAX	03-3647-9009
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396201/machizukuri/kenchiku/kowasu/83146.html

ブロック塀に関する補助金

江東区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成事業

危険性のあるブロック塀等を撤去し、地震時における通行人の安全性の向上を図りましょう。

対象の建築物

補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀、万年塀、これらに類する構造の塀で、次の要件を全て満たすもの

・建築基準法第42条に規定する道路（※1）に面していること（隣地境界にある塀は助成対象外）

・地面からの高さが1.2メートル以上であること

・安全性を確認できないこと（申請時の提出書類「安全性のチェックリスト」にて判断します）

その他、対象要件について不明な点があればご相談ください。

（※1）道路種別については江東区建築情報閲覧システムの「指定道路マップ」または建築課調査係にて確認ができます。

対象の申請者

助成対象者は、以下の（1）または（2）です。

（1）助成対象となるブロック塀等の全部撤去工事（※）を実施しようとする個人又は法人で、以下の要件を満たすこと

・ブロック塀等の存する敷地又は敷地内の建物を所有している（土地または建物の所有者）

・住民税又は法人住民税を滞納していない

（2）助成対象となるブロック塀等を管理し、全部撤去工事を実施しようとするマンション管理組合

（※）全部撤去工事とは、助成対象となるブロック塀等について、少なくとも地盤面より上の部分を全て撤去することです。

補助金額

ブロック塀等の撤去工事に要する費用（千円未満切り捨て）

＜上限25万円＞

受付期間

受付期間終了日	2025/1/31
備考	現在、令和6年度分の申請を受付中です。申請期限は令和7年1月31日（金曜日）となります。

定員

定員

無し

注意事項

申請にあたっては、必ず事前にご相談ください。

申請前に撤去工事契約及び着手してしまった場合は、助成対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係
Eメール	https://www.city.koto.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	03-3647-9764
FAX	03-3647-9009
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396201/machizukuri/kenchiku/burokkujyokyaku.html

アスベストに関する補助金

江東区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト分析調査費助成

アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。

対象の申請者

・区内に建築物を有する中小企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人等（国、地方公共団体その他これに準じる団体を除く）

・区内に建築物を有する個人

・区内にある分譲共同住宅の管理組合

補助金額

【助成対象経費】

アスベストを含有している可能性のある吹付け材又は保温材等が使用されている区内の建築物について、専門調査機関によるアスベスト分析調査に要する費用

【助成内容】

・調査費用の2分の1以内（千円未満切捨て）

（注釈）助成限度額は10万円

・建築物1棟につき1回限り

受付期間

受付期間終了日	2025/3/31
備考	令和7年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。

定員

定員

無し

注意事項

【注意】

分析調査を実施する前に申請が必要です。分析調査実施後の申請はできませんのでご注意ください。

申請から助成金請求までの流れは自治体ホームページを参照してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境清掃部 環境保全課 指導係
Eメール	https://www.city.koto.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	03-3647-6147
FAX	03-5617-5737
URL	https://www.city.koto.lg.jp/380302/machizukuri/kankyo/sedo/15941.html

密集市街地に関する補助金

江東区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援制度（老朽建築物の除却に対する助成（支援1））

北砂三・四・五丁目地区（北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部）では、不燃化特区支援制度を行っています。老朽建築物の除却や不燃化建替えを行った方に対して、除却費、設計費及び監理費の一部助成を行います。また、当該老朽建築物の取り壊しにより住み替える所有者(借地人のみ)もしくは賃借人に対し、費用の一部助成を行います。

また、北砂三・四・五丁目地区内にて建替え等をご検討の方は、「北砂三・四・五丁目地区まちづくり方針」の内容をご確認いただくと共に、建築計画を検討する際は、あらかじめ安全都市づくり課不燃化推進係の窓口にご相談いただきますようお願いいたします。同方針に基づく事業としては、下記のものがございます。

対象の建築物

不燃化特区内に所在し、耐用年数の３分の２ ※を経過している建築物

※耐用年数の３分の２：例えば、木造の住宅１５年、鉄筋コンクリート造の住宅３２年

耐用年数は建物の構造や用途により異なります。詳しくはお問い合わせください。

対象の申請者

・土地所有者等※

・住民税を滞納していない方

※土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有するもので次に掲げるもの（複数人いる場合はその代表者）

個人、中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動法人

補助金額

・「除却工事に実際にかかった費用（助成対象分※）」 または「延べ床面積（㎡）× 2.3万円／㎡ 」のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）

・上限額２３０万円まで

※建築物及びこれに付随する工作物の解体除却工事費用及び除却後の敷地の整地費用（地中障害物の除却費や植栽の撤去費などは対象外）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/documents/sienseido2023.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部安全都市づくり課不燃化推進係
Eメール	hunenka@city.koto.lg.jp
電話番号	03-3647-9491
FAX	03-3647-9009
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/jyoseigennmenn.html

その他の補助金

江東区のその他の補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援制度（固定資産税・都市計画税の減免（支援6））

北砂三・四・五丁目地区（北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部）では、不燃化特区支援制度を行っています。老朽建築物の除却や不燃化建替えを行った方に対して、除却費、設計費及び監理費の一部助成を行います。また、当該老朽建築物の取り壊しにより住み替える所有者(借地人のみ)もしくは賃借人に対し、費用の一部助成を行います。

また、北砂三・四・五丁目地区内にて建替え等をご検討の方は、「北砂三・四・五丁目地区まちづくり方針」の内容をご確認いただくと共に、建築計画を検討する際は、あらかじめ安全都市づくり課不燃化推進係の窓口にご相談いただきますようお願いいたします。同方針に基づく事業としては、下記のものがございます。

対象の建築物

【主な要件】

・除却する老朽住宅が、耐用年数の3分の2を経過していること※

・令和8年3月31日までに老朽住宅が滅失していること

・老朽住宅を除却した日の土地所有者が、減免を受けようとする年の1月1日時点において土地を引き続き所有していること

・防災上有効な空地として、江東区から土地の適正管理証明を受けていること

※除却前に区から認定を受けている必要があります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	江東都税事務所固定資産税課固定資産税班
Eメール
電話番号	03-3637-7128
FAX
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/jyoseigennmenn.html