秋田県大館市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大館市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険空家等解体撤去費補助金

市では、安心で安全なまちづくりを推進するため、倒壊の恐れや周囲への悪影響、危険性があると認められた空き家や経年劣化などで老朽化した空き家の解体費の一部を補助します。

補助金は「危険空家等解体撤去費補助金」（上限50万円）、「老朽空家等解体撤去費補助金」（上限25万円）の2種類あります。活用には、建物の危険度判定や書類の審査が必要になりますので、まずは危機管理課へご相談ください。

対象の建築物

・特定空家等に該当する建物

・市内にあり、1年以上使用されていない建物

・店舗、工場を除く個人が所有する居住の用として使用していた建物

対象の申請者

【補助対象となるかた】

・登記事項証明書に記載されているかた、またはその相続人

【補助金を活用するための主な要因】

・国税および市税を滞納していないこと

・抵当権者や権利者から同意を得ていること

・1年以内に家族以外へ譲与ならびに譲渡、賃貸しないこと

・1年以内に当該地に建て替えをしないこと

補助金額

【補助対象となる経費】

・解体撤去工事の工事費（家財の処分費は除く）

・解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費

【補助率】

・補助対象経費の2分の1以内（上限500,000円）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部危機管理課
Eメール	bousai@city.odate.lg.jp
電話番号	0186-43-7100
FAX	0186-49-1198
URL	https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook11/page48/p8308/p10286

老朽空家等解体撤去費補助金

市では、安心で安全なまちづくりを推進するため、倒壊の恐れや周囲への悪影響、危険性があると認められた空き家や経年劣化などで老朽化した空き家の解体費の一部を補助します。

補助金は「危険空家等解体撤去費補助金」（上限50万円）、「老朽空家等解体撤去費補助金」（上限25万円）の2種類あります。活用には、建物の危険度判定や書類の審査が必要になりますので、まずは危機管理課へご相談ください。

対象の建築物

・大館市都市再興基本計画に定める居住誘導区域内にある、または国道若しくは県道に接している、1年以上使用されていない建物

・昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物

・個人または所有する居住の用としていた専用住宅、および併用（店舗、事務所、工場）住宅

・空家等老朽基準判定で50点以上100点未満の建物

対象の申請者

【補助対象となるかた】

・登記事項証明書に記載されているかた、またはその相続人

【補助金を活用するための主な要因】

・市税等に未納がないこと

・5年以内に市の補助金を受けていない建築物であること

・抵当権者や権利者から同意を得ていること

・解体後の跡地に3年間は、所有者、相続人、これら三親等以内の親族が建て替え、

または駐車場経営をしないこと

補助金額

【補助対象となる経費】

・解体撤去工事の工事費（家財の処分費は除く）

・解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費

【補助率】

・補助対象経費の4分の1以内（上限250,000円）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部危機管理課
Eメール	bousai@city.odate.lg.jp
電話番号	0186-43-7100
FAX	0186-49-1198
URL	https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook11/page48/p8308/p10286

ブロック塀に関する補助金

大館市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

大館市危険ブロック塀等撤去支援事業

市では、市内にある道路等に面した危険ブロック塀などについて、所有者または管理するかたがブロック塀等の撤去を行う際に工事費用の一部を補助金交付します。

対象の申請者

次のいずれかに該当するかた

１．危険ブロック塀等がある土地を所有している個人（市に住民登録がないかたを含む）

２．危険ブロック塀等がある土地を借り受け、その土地にある住宅（借家を含む）に居住している個人

３．危険ブロック塀等がある土地を所有または借り受けて管理している町内会

４．危険ブロック塀等がある土地を所有または借り受けて管理している法人

補助金額

【１から３の補助対象者】

補助率：１／２、補助金の上限額：１００，０００円

【４の補助対象者】

補助率：１／３、補助金の上限額：　８０，０００円

※補助対象工事に要した費用（１から３の補助対象者は消費税込み、４の補助対象者は消費税抜き）に対象の補助率を乗じた金額が補助金の額となります。千円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てます。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・大館市内（市内に本店を置く法人または市内に住所を有する個人事業者）の解体工事業者等と契約を交わして行う工事であること。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/3/17

定員

定員	有り
詳細	※申請の受け付けは予算の状況により年度の途中で締め切る場合があります（市ホームページなどでお知らせします）。

注意事項

【補助金の交付要件】

・補助対象者が納期到来済みの市税を滞納していないこと。ただし、３の補助対象者を除く。４の補助対象者については、法人代表者も納期到来済みの市税を滞納していないこと。

・大館市内（市内に本店を置く法人または市内に住所を有する個人事業者）の解体工事業者等と契約を交わして行う工事であること。

・令和７年３月１７日までに、事業完了を完了して実績報告を提出できる工事であること。

【補助金の対象にならないブロック塀等の撤去】

　次に該当するものは、本事業の補助金の対象になりません。

・申請を行う前に工事着手または工事完了したブロック塀等の撤去（着手する前に申請を行ってください）

・道路等に面していないブロック塀等の撤去を行う工事

・ブロック塀等の補修工事

・ブロック塀等を再び設置する工事（ただし、再設置の前に撤去を行う場合、撤去費用は補助対象となります。）

・ブロック塀等の所有者から、撤去の同意を得ていない工事

・ブロック塀等がある土地の関係者（共有者または抵当権者）から、撤去の同意を得ていない工事

・公共事業の施工に伴う補償費の対象となる工事

【まずはブロック塀等の状況を確認してみましょう】

ブロック塀等の状況について、「塀等の点検のチェックポイント」でご確認ください。

※都市計画課の窓口でも用紙を配布しています。

※基準に該当しない項目が一つ以上ある場合、建築基準法におけるブロック塀の設置基準を満たしていないため、本事業の補助金交付の対象となる可能性があります。ブロック塀等の撤去と補助金申請をご検討ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 都市計画課 建築指導係
Eメール	kentiku@city.odate.lg.jp
電話番号	0186-43-7083
FAX	0186-55-1018
URL	https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/kenchikushido/p913

がけ地に関する補助金

大館市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地に近接する危険住宅の移転を補助します

がけ地の崩壊のおそれがある区域に建っている住宅を、安全な場所へ移転するため、既存住宅の除却費や移転先の住宅建設費、購入費および改修費を補助します。

なお、建設費、購入費および改修費への補助は、金融機関から借り入れた資金の利子に対して行うことから、借り入れが条件になります。

また、移転先の住宅を新築する場合には、次の要件に適合させる必要があります。

・土砂災害特別警戒区域外に建築すること

・都市再生特別措置法第88条第1講に規定する行為で同条第5項の規定に基づく公表にかかるものではないこと

・建築物エネルギー消費性能基準に適合すること

補助を受けるにあたり、７月末までに事前に相談が必要です。また、工事等は相談した年度の次年度以降からの実施となります。

対象の建築物

補助対象になる住宅（危険住宅）は次のいずれかの区域にある住宅で、1～3は指定や制限がされる前に建てられた住宅、または1～5で市が移転勧告・是正勧告・避難指示（指示から６か月を経過した住宅）等を行った住宅が対象です。

１．秋田県建築基準条例第２条で指定された災害危険区域

・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の規定により知事が指定した地域

・地すべり等防止法第３条第１項の規定により知事が指定した区域

２．昭和47年10月31日以前に建築された住宅で、秋田県建築基準条例第４条で建築を制限された区域（図１参照）

３．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条の規定により知事が指定した土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）

４．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項の基礎調査を完了し、3の区域に指定される見込みのある区域

５．事業に着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

補助金額

【危険住宅の除却等に要する経費】

危険住宅の除却等に要する費用

【補助額】

撤去費・・・①

木造住宅：3.1万円/㎡

非木造住宅：4.4万円/㎡

動産移転費等・・・②

上限97.5万円

①と②の合計：上限150万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/kenchikushido/p9968

定員

定員

無し

注意事項

【そのほか】

・補助対象住宅の除却、移転先住宅の建設、購入および改修は同一年度内に完了させる必要があります

・交付決定前に契約した工事は補助対象外です

・国のほかの補助金と併用はできません

・詳細は都市計画課までお問い合わせください

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 都市計画課 建築指導係
Eメール	kentiku@city.odate.lg.jp
電話番号	0186-43-7083
FAX	0186-55-1018
URL	https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/kenchikushido/p9968