アパート・長屋の解体工費用相場

アパート・長屋の解体費用の内訳

解体業者各社によって見積書の書式は異なりますが、解体費用の内訳は大きく9種類に分類できます。順を追って見ていきましょう。

建物本体の解体費用

住宅を取り壊す費用のことを指します。

住宅の大きさは延床面積で計上され、解体する範囲が大きければ大きいほど金額は上がります。

単価は各解体業者（解体工事会社）によって表記の違いはありますが、平米数（㎡）か坪数で金額が記載されています。単位が違うので、見比べる際は注意しましょう。また、基本は重機解体で計算されるので、手作業で行う手解体などの場合は別途または、合算して計上されます。

廃棄物処理費用

産業廃棄物の処分にかかる費用を指します。建物の解体によって出た大量の木くず・金属くずなどの廃棄物を中間処理施設で処分するためのコストで、解体費用のうち4割程度を占める項目です。

中間処理場で分別された廃棄物は、最終処分を行うための脱水や焼却、廃酸・廃アルカリなど有害な物質の中和の処理がされ、地下水や土壌に有害な物質が染み出さないように管理され埋め立て処分されます。

建物にアスベスト含有のスレート瓦やサイディングが有ったり、吹付アスベストが有ると、廃棄物処理費用は大きく跳ね上がります。

付帯工事費用

住宅の取り壊しや廃棄物処理以外で発生する工事費用の事を指します。住宅を囲う養生設置費用や、庭石・庭木・ブロック塀・浄化槽を撤去する費用が計上されます。

養生足場設置費用

木材の破片やガレキ、粉塵の飛散や騒音を軽減させるために住宅を囲う足場や養生シートを設置する費用を指します。

足場の外周と高さで面積を算出します。また、用途によって使用する養生が異なります。メッシュ養生、防音シート、防炎シートの順で費用が高くなります。

家財や不要品といった内部残置物の処分費

施主が住宅内に残している不用品の処分で発生する費用を指します。不用品は家具や家電製品、家庭ごみなどを指し、一般廃棄物に当たります。

解体工事を行うための許可と一般廃棄物を運搬するための許可は全くの別物です。解体工事会社にを保有していない事がほとんどなので、合法的に処分を行うために「法律に沿った不要品回収を行うためにどんな取り組みをされていますか？」と確認していただくと良いでしょう。自社で許可を持っているか、許可のある会社に委託しているのであれば問題ありません。

リサイクル家電の処分費

内部荷物処分費の家電製品の内、家電リサイクル法で定められた下記4品目の処分で発生する費用を指します。それぞれのリサイクル料と運搬費用で金額が異なります。

エアコン

テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機・衣類乾燥機

諸費用

解体費用、付帯工事費用以外で発生する費用を指します。書類作成などの事務費用や、重機回送費、工事中車両を止めるための借地料、諸経費など様々です。

重機回送費用

解体工事に使用する重機を運ぶための費用のことを指します。

解体業者（解体工事会社）が運ぶ距離が遠かったり、置き場所が無く何度も往復しないといけない場合はその分費用が高くなります。

申請費用（届出費用）

解体工事に必要な届け出の書類を準備する書類作成の費用のことを指します。

主な届け出として建設リサイクル法に関する届出や道路使用許可申請、建築物除去届、アスベスト除去の届出が挙げられます。

アパート・長屋の解体工事特有の事情

アパートや長屋の解体工事の場合、戸建ての住宅とは違った固有の事情が生じる場合が有ります。ここでは、アパート・長屋特有の事情について見ていきましょう。

入居者を退去させるための立ち退き交渉がある

集合住宅のオーナーが賃貸物件として貸し出しを行っている場合には、解体工事前に入居者を退去させる必要が有ります。賃貸契約途中で立ち退きを求める場合には、交渉を前向きに進めるために賃借人に立ち退き料を支払うことも考えられます。立ち退き料の支払い義務は法律で定められているわけではありませんが、現在の賃料の6か月程度を設定するケースが多いようです。

長屋の場合は切り離し工事と補修工事が発生する場合がある

賃貸の長屋ではなく区分所有の長屋を部分的に解体する場合には、手作業で部分的に建物を切り離す工事が発生します。また、切り離したのちには外壁面を補修する必要が有りますので、その分工事費用は割高になってしまいます。

特別損失という科目で経費計上する必要がある

不動産オーナーの方であれば帳簿を付けられていることと思われますが、解体費用は原則として特別損失（固定資産除却損）として費用処理を行う必要が有ります。税金にも影響しますので、税理士さんに相談すると良いでしょう。

アパート・長屋の解体費用相場と坪単価

構造によって費用の相場は異なりますが、木造の場合で25,000円〜40,000円、軽量鉄骨造の場合で25,000円〜40,000円、鉄筋コンクリート造の場合で35,000円〜80,000円となります。

ここでは、実際の見積金額を見ていきましょう。

アパートの解体費用の見積例

84坪の鉄筋コンクリート造アパートの見積例です。

建物本体の解体費用は323万円（坪4万円程度）です。鉄骨材が多く含まれていたとことから、有価物買取としてキャッシュバックが行われています。また、作業のしやすい環境勝つアスベスト等も発生しなかったことから、相場通りの金額で工事が行われました。

長屋の解体費用の見積例

24.8坪の在来木造1階建て長屋の解体費用です。

建物本体の解体費用が80万円（坪3万円強）で、残置物の撤去や諸経費を加えると106万円という総額になっています。建物全体の解体だったので相場通りの金額となっています。

解体費用地域平均相場をシミュレーション

アパート・長屋の解体費用を抑えるポイント

高額な解体費用を少しでも抑えるためには、いくつかのポイントが有ります。ここでは、費用を安くするための秘訣をご紹介します。

工事会社の手間を減らす

施主が対応できる作業を行うことで解体費用を抑えることができます。代表的な項目として住宅内に内部残置物を放置しない事です。施主が内部残置物を処分する場合は一般廃棄物となりますので、

粗大ごみやリサイクル家電以外は処分費はかかりません。

補助金や助成金を活用する

解体工事の補助金は、一定の要件や条件を満たすことで支給されます。補助金は建物を解体するための費用として支給されるものであり、施主としては経済的な負担を和らげられます。中には9割負担してくれる自治体もありますので、確認される事をおすすめします。ただし、各自治体によって要件や条件が異なる事や予算の関係から受け入れ件数に限りがありますのでご注意ください。

工事会社の設備に注目する

重機の保有や処分場の有無を確認すると良いでしょう。

重機を保有していれば、リースで借りているよりも費用が安くなることがあります。また、現場に応じて適切な大きさの重機やトラックがあれば効率的に施工を行えるため費用を抑えられる事があります。処分場を保有していれば、処分が自社ででき手数料が掛からない事から費用が抑えられる事があります。

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解体費用ローンも活用する

解体費用をローンで賄う方法としては、銀行から無担保（もしくは担保付）の融資を受ける方法があります。融資実行までは稟議や手続きに時間がかかりますので、お早めに金融機関の担当者に相談しましょう。

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