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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

福井市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家等除却支援事業

市内にある老朽化した危険な空き家等の除却を促進することで、市民の方々の安全と安心を確保するため、周囲への悪影響が大きいと判断される空き家等を解体する際の費用を一部補助します。

※現在居住している家屋と同一敷地内にある小屋や倉庫など、敷地内にある一部の建物のみを解体する場合は、補助の対象となりません。

対象の建築物

補助対象の空き家等は、【老朽危険空き家等】、【準老朽空き家等】、【旧耐震基準の空き家等】の3種類です。

（上記の写真は、補助対象となる空き家等のイメージです。）

【共通要件】

・空き家等の破損度に応じた点数が一定以上であること。

・固定資産課税台帳に登録されていること。

・登記がある場合は、差押えや抵当権など、所有権以外の権利の設定がされていないこと。

・公共事業等の補償対象となっていたり、除却に対して他の補助金の交付を受けていないこと。

・空き家等の延べ床面積が10平方メートル以上あること。

・補助金の交付を受ける目的で、故意に損壊されていないこと。

【老朽危険空き家等】

上記の共通要件および下記の要件をすべて満たすもの。

・空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する、保安上危険となるおそれがある特定空き家等又はこれに準じる状態にある空き家等の状態であるもの。（特定空き家等以外は住宅に限る。）

【準老朽空き家等】

上記の共通要件および下記の要件をすべて満たすもの。

・木造であるもの。

・空き家等が昭和56年5月31日までに着工もしくは、建築されていること。

・別に定める迷惑度による基準を満たすもの。

または

・自然災害により浸水被害（床上浸水以上）が生じたもの。

【旧耐震基準の空き家等】

・上記の共通要件および下記の要件をすべて満たすもの。

・福井市立地適正化計画において定められた居住誘導区域内にあるもの。

・除却工事後の跡地については、地域で利用または建替え居住や売却を行うもの。

・木造であるもの。

・空き家等が昭和56年5月31日までに着工もしくは、建築されていること 。

・別に定める迷惑度による基準を満たすもの。

・過去に事業の用に供していないこと。

対象の申請者

下記の要件をすべて満たす方が対象です。

・老朽危険空き家等の所有権の全部を有するもの、所有権の全部を相続したもの、所有権者全員の委任を受けた者など、処分の権限を有すると認められる者 。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと 。

補助金額

【老朽危険空き家等】

空き家等の延べ床面積（平方メートル。小数点第1位未満切捨て）に5,000円を乗じた額（千円未満切捨て）と、解体費用の2分の1のうち、いずれか安いほう。

上限：50万円

【準老朽危険空き家等】または、【旧耐震基準の空き家等】

空き家等の延べ床面積（平方メートル。小数点第1位未満切捨て）に5,000円を乗じた額（千円未満切捨て）と、解体費用の2分の1のうち、いずれか安いほう。

上限：30万円

住宅政策課への相談日以前より【特定空き家等】に認定されており、特定の条件※1 を満たした場合、または【老朽危険空き家等】除却後、跡地の地域利用※2を行う場合

空き家等の延べ床面積（平方メートル。小数点第1位未満切捨て）に10,000円を乗じた額（千円未満切捨て）と、解体費用の2分の1のうち、いずれか安いほう。

上限：100万円

※1．特定の条件とは、(1)狭隘道路（空き家の敷地に接する道路全てが幅員3ｍ以内）、(2)主たる構造が非木造、(3)空き家の延床面積が200平方メートル以上であるもの、これら3つのうちどれかに該当する場合です。

※2．跡地の地域利用とは、除却後の跡地を自治会等が地域防災の向上やコミュニティ活性化等に資する空間として除却後10年以上活用することです。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・補助金の交付を申請する場合、事業の概要等について事前に説明を受けてください。

・補助金の対象になるか否かについては、職員による現地調査の結果により決定しますので、必ず事前にご相談ください。

・建物の周囲への影響などを判定するため、建築年が古いだけでは補助の対象外となる場合があります。

・市では、施工業者の斡旋や指定はしていません。

・必要書類に不備がある場合または提出期限が守られないなどの場合、補助金の交付を取り消す場合があります。

・申請に提出された書類は返却できません。

・補助金の交付に係るそれぞれの審査では、結果を通知するまでに2週間以上かかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。

・補助金交付に係る現地調査は、空き家等の除却の必要性を防災面等から調査するものであり、空き家等の品質を診断・評価するものではありません。そのため、補助金交付の対象とならなかった場合においても、所有者等の責任の元に適正な管理をお願いいたします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 住宅政策課
Eメール	https://www.city.fukui.lg.jp/inquiry/mailform1026022.html?PAGE_NO=13318
電話番号	0776-20-5571
FAX
URL	https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/akiyataisaku/akiya_elimination.html

ブロック塀に関する補助金

福井市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

福井市危険ブロック塀除却事業

平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、市内の通学路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、児童又は生徒をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険ブロック塀の除却等に要する工事費用の一部を補助する制度です。

通学路に面した倒壊の危険性があるブロック塀の除却等をお考えの方は、お早めに建築指導課へ申請ください。

対象の建築物

コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀。

対象の申請者

補助対象となる危険ブロック塀の所有者。（補助金の申請は一の敷地につき1回限り）

補助金額

危険ブロック塀を除却する工事： 以下のいずれかのうち低い額（上限額：100,000円）

・ 対象の塀の見付面積 × 4,000円／平方メートル

・ 工事費用（見積額） × 2／3

除却後に木塀へ建替えする工事： 以下のいずれかのうち低い額（上限額：100,000 円）

・ 対象の塀の見付面積 × 20,000 円／平方メートル

・ 工事費用（見積額） × 2／3

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築指導課
Eメール	https://www.city.fukui.lg.jp/inquiry/mailform1024098.html?PAGE_NO=21909
電話番号	0776-20-5574
FAX	0776-20-5751
URL	https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909.html

アスベストに関する補助金

福井市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

建築物の吹付けアスベスト調査に対する補助制度

建築物にアスベストと疑われる吹付け建材が使用されており、その建材のアスベストの含有について専門の調査機関に分析調査を依頼する場合、費用の一部を補助する制度です。

予算に限りがありますので、お早めに建築指導課へ申請ください。

※補助金の交付には、事業の開始前（契約前）に事前の申請と交付決定（内容の承認）が必要となります。契約後の補助金の申請は受け付けられませんので、ご注意下さい。

対象の建築物

下記の全ての要件を満たすこと

１．福井市内の建築物

２．吹付け建材が施工されている建築物

３．アスベスト調査に関し、他の補助金等を交付を受けていない建築物

４．福井市が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物

（平成18年8月31日までに建築確認がなされた、戸建て住宅及び木造建築物以外の民間建築物）

対象の申請者

補助対象となる建築物の所有者

補助金額

分析機関に支払う調査費用から消費税及び地方消費税額を除いた額（ただし上限25万円とする）

定員

定員	有り
詳細	予算に限りがありますので、お早めに建築指導課へ申請ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築指導課
Eメール	https://www.city.fukui.lg.jp/inquiry/mailform1024098.html?PAGE_NO=8392
電話番号	0776-20-5574
FAX	0776-20-5751
URL	https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/asubesuto.html