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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

下呂市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

特定建築物等耐震改修工事、建替えまたは除却事業（除却）

この事業は地震につよい安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震対策を支援するものです。

建築物の所有者が実施する『建築物の耐震改修工事、建替えまたは除却』に対して、費用の一部を補助します。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に着工された特定建築物、要緊急安全確認大規模建築物および要安全確認計画記載建築物で、耐震診断の結果、大規模な地震に対して倒壊の可能性がある建築物

※本事業は補助申請の前に事前相談が必要です。具体的な基準や手続き方法については建設部建設総務課までお問い合わせください。

対象の申請者

次の各要件を満たす方が補助の対象者となります。

１．岐阜県および下呂市が行う他の補助金、資金貸付および利子補給等（岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォームローン利子補給金を除く。）を活用する場合にあっては、補助対象経費が重複しないこと

２．対象となる建築物の所有者

３．市税等の滞納のない方

補助金額

すべて補助対象限度額は床面積×面積単価※以内

【特定建築物（多くの人が利用する建築物で一定規模以上のもの）】

補助事業：耐震改修工事、建替え・除却

補助率：23％ 以内

【緊急輸送道路沿道建築物（特定建築物規模に限る）】

補助事業：耐震改修工事、建替え・除却

補助率：3分の2 以内

【要安全確認計画記載建築物（緊急輸送道路（国道41号）沿道建築物のうち、耐震診断義務付けされた建築物）】

補助事業：耐震改修工事、建替え・除却

補助率：15分の11 以内

【要緊急安全確認大規模建築物（地方公共団体と災害協定等締結している場合）】

補助事業：耐震改修工事、建替え・除却

補助率：3分の2 以内

※面積単価

・免震工法等特殊な工法の場合　83,800円/平方メートル以内

・その他の工法　51,200円/平方メートル以内

１．上記の限度額は1棟あたりの金額です。事業費が上記限度額を上回った場合、その部分についてはすべて自己負担となります。

２．補助金のなかには国（社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック整備計画（防災・安全））・県（岐阜県建築物等耐震化促進事業）の補助金も含まれています。

業者指定

業者指定	有り
詳細	２．一級建築士が工事監理を実施する耐震改修工事、建替えまたは除却であること

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設総務課
Eメール	https://www.city.gero.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=2
電話番号	0576-24-2222
FAX	0576-25-3250
URL	https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/19/1609.html

木造住宅除却工事費補助事業

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、下呂市木造住宅無料耐震診断を受診した結果、耐震性が低いと判定された木造住宅の除却工事を行う市民に対し、国、市がその費用の一部を補助するものです。

対象の建築物

【対象となる要件】

１．下呂市木造住宅無料耐震診断事業を活用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅であること

２．現に居住している住宅の所有者個人が実施するものであること（特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方）

３．対象木造住宅の所有者個人に市税等の滞納がないこと

補助金額

【補助対象事業費】

364.4万円または実際の除却工事費用のうち、いずれか少ない額

補助率：23％以内

補助限度額：最高83.8万円

・国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。

・本補助金には国（社会資本整備総合交付金　住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全））の補助金が含まれています。

・補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内に住所を有し事業を営む事業所または市内で事業を営む個人事業者（市内に住民登録がある個人）が行う除却工事（法により解体工事を請負うことのできる事業者または個人事業者に限る）

受付期間

受付期間終了日	2024/11/30
備考	令和6年11月30日まで

定員

定員	有り
詳細	募集戸数 1～2戸（先着順） ※予算の範囲内で対応させていただきます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建設総務課
Eメール
電話番号	0576-53-2010（内線116）
FAX	0576-52-3676
URL	https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/19/1608.html

ブロック塀に関する補助金

下呂市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助制度

下呂市では、地震時によるブロック塀等の倒壊を未然に防止するため、公道に面して設置されたブロック塀等を撤去しようとする所有者に対し、その費用の一部を補助する制度を設けています。

ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、煉瓦造、その他組積造による塀および門柱をいいます。

対象の申請者

１．対象となるブロック塀等の所有者（個人または法人）

２．市税等の滞納のない方

３．過去に同一敷地内において、本補助制度を活用したことがない方

補助金額

【補助対象事業費】

ブロック塀等の面積1平方メートルあたり1万円（最高60万円）

または、実際のブロック塀等撤去工事費用のうち、いずれか少ない額

補助率：2分の1以内

上限額：最高30万円

※面積については0.1平方メートル未満は切り捨てとなります

※補助金については千円未満の端数は切り捨てとなります

※補助対象事業費が上記限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります

業者指定

業者指定	有り
詳細	３．市内に住所を有し事業を営む事業所または市内で事業を営む個人事業者（市内に住民登録がある個人）が行う工事

受付期間

受付期間開始日	2025/1/31
備考	令和7年1月31日まで ※ただし、令和7年3月11日までに事業完了するものに限ります。

定員

定員	有り
詳細	募集件数 3～5件（先着順） ※予算の範囲内で対応させていただきます。

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール	https://www.city.gero.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=2
電話番号	0576-24-2222
FAX	0576-25-3250
URL	https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/19/1619.html

アスベストに関する補助金

下呂市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

下呂市建築物アスベスト対策事業費補助事業

この制度は、民間建築物において行われる吹付けアスベスト含有調査に要する費用に対し支援を行うものです。

対象の建築物

アスベスト含有の吹付け建材が施工されているおそれがある建築物。戸建て住宅も対象となります。

対象の申請者

次の各要件を満たす方が対象となります。

１．対象建築物の所有者または管理者

２．市税等の滞納がない方

補助金額

【補助対象事業費】

1棟あたり25万円　または吹付けアスベスト含有調査にかかる費用

（分析機関に対して支払う費用）のいずれか少ない額

【補助金】

補助率：10分の10

上限額：最高　25万円

※消費税は補助対象外となります。

※補助金については、千円未満の端数は切り捨てとなります。

※圃場対象事業費が上記限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。

受付期間

受付期間終了日	2024/11/30
備考	令和6年11月30日まで

定員

定員	有り
詳細	【募集件数】 1～2件 予算の範囲内で対応させていただきます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建設総務課
Eメール	https://www.city.gero.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=2
電話番号	0576-24-2222
FAX	0576-25-3250
URL	https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/19/1621.html