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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

帯広市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

帯広市特定空家解体補助金

住宅性能が著しく低下している特定空家等を解体する場合に、解体費用の一部を補助します。

対象の建築物

【補助対象物件の条件】

ア　市内に所在する空家であること。

イ　補助対象者が所有し、又は管理しているもの。

ウ　所有権以外の権利が設定されていないもの。

エ　補助を受ける目的で故意に破損させた住宅でないこと。

オ　この制度以外の建築物の除却に関する補助を受けていない住宅であること。

【補助対象となる空家について】

次のいずれにも該当する専用住宅及び併用住宅並びに当該建築物と一体になってその効用をはたしている建築物等。

ア　特定空家等であること。

イ　不良住宅であること。

【特定空家等とは】

帯広市が、以下のいずれかの状態にあると判断し、認定した空家等（概ね年間を通じて建築物等の使用実績がないこと）をいいます。

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

【不良住宅とは】

主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの。

具体的には、 住宅地区改良法施行規則第1条第1項の判定の基準により判定した場合において、評点が100点以上のものをいいます。

対象の申請者

ア　補助対象物件の所有者。所有者が死亡している場合は相続人。

イ　市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります。）。

ウ　世帯の所得※1が550万円以下の方（確認できる最新のもの）。

エ　暴力団員でない方。

オ　過去に帯広市特定空家解体補助金を受けていないこと。

※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。

補助金額

・補助額：対象工事費用※の80％

・上限額：50万円

※対象工事費用の限度額は、

・木造の場合：延べ床面積1平米あたり31,000円（消費税額除く）

・非木造の場合：延べ床面積1平米あたり44,000円（消費税額除く）　です。

補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	工事の施工業者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者又は建設業法（昭和24年法律第100号）による許可を受け建設工事を請け負う業者で、帯広市内に事務所若しくは営業所を有するもの。

受付期間

受付期間開始日

2024/4/15

定員

定員	有り
詳細	10件（先着順）

注意事項

【募集期間】

予算枠に達するまで

※予算枠に達した場合は、事前調査申請及び交付申請の受付を締め切ります。

※事前調査から補助金交付決定までは、最短でも2カ月程度の期間を要します。

※解体工事は、補助金交付決定後に行わなければなりません。また、工事完了実績報告は、令和7年3月17日が期限です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
Eメール	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/cgi-bin/contacts/G06010202
電話番号	0155-65-4179
FAX	0155-23-0159
URL	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003027.html

旧耐震住宅除却補助金

耐震診断により、上部構造評点が 0.4 未満と判定された、著しく耐震性の低い木造住宅の解体（除却）をおこなう方に補助します。

所有者の1親等以内の親族の方も申請できます。

対象の建築物

１．帯広市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

２．戸建て住宅又は併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）であること。

３．地上２階建以下の在来軸組構法であること。（地階や1階にコンクリート造の車庫等がある住宅は該当しません。）

４．過去に本事業による補助金交付を受けたことがないこと。

５．原則として国等から他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと。

６．耐震診断員が行う耐震診断または帯広市無料耐震簡易診断により、上部構造評点が０．４未満と判定されていること。

対象の申請者

１．補助対象の住宅を所有している方、または、所有者の１親等以内の親族

２．所得※１を基に計算した規定金額※2の世帯総額が５５０万円以下（確認できる最新のもの）

３．市区町村民税を滞納していないこと。

４．暴力団員等でないこと。

５．過去に当該除却補助金を受けたことがないこと

※1 所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。

※2 規定金額とは、所得に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合に、給与所得の金額又は公的年金等所得の合計額から 10 万円を限度に控除した額となります。

補助金額

除却費用の23％　上限10万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	１．建設業法の許可または解体工事業登録を受けている者 ２．帯広市内に事業所、支店又は営業所を置く法人又は市内に住所を有する個人であること。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/9/30

定員

定員

無し

注意事項

※申請前に耐震診断が必要です。お早めにご相談ください。

※受付期間内でも予算額に達した場合は、受付を終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境部 建築開発課
Eメール
電話番号	0155-65-4181
FAX
URL	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html

移住定住者向けに関する補助金

帯広市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

帯広市空家購入等補助金

空き家を自ら居住するために購入された方に対し、改修並びに除却工事にかかる費用の一部を補助します。

対象の建築物

【空家除却補助金】

次のいずれかに該当するもの。

ア　空き家となって5年以上が経過しているものであること

イ　帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であること

対象の申請者

ア　対象住宅の所有者で、現に居住している、又は改修した住宅もしくは除却後に新築した住宅に居住予定の方

イ　市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります。）

ウ　所得※1が550万円以下の方（確認できる最新のもの）

エ　暴力団員でない方

オ　過去にこの制度による補助金を受けていない方

カ　3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入していない方

※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。

補助金額

補助率：対象工事費用の30％

上限額：30万円

※補助額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	工事の施工業者は、建設業等を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人。 ※当該改修の全てを他に委託することはできません。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/15
備考	【募集期間】 予算枠に達するまで

定員

定員	有り
詳細	5件（先着順）

注意事項

※予算枠に達した場合は、申請の受付を締め切ります。

※改修・除却工事は、補助金交付決定後に行わなければなりません。また、工事完了実績報告は令和7年3月17日（月曜日）が期限です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
Eメール	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/cgi-bin/contacts/G06010202
電話番号	0155-65-4179
FAX	0155-23-0159
URL	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003026.html