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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

金沢市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

金沢市危険空き家等除却費補助金

管理されずに放置され、地域の課題となっている危険な空き家の解体を促進するため、所有者が自ら行う空き家の解体（除却）工事に係る費用の一部を補助します。

対象の建築物

市の現地調査により、周辺への生活環境を阻害していると認められるもので、一定基準以上の危険度があると判定された空き家等の所有者等が対象となります。

※空き家等・・・建築物等で、居住、その他の使用がなされていないことが常態であるもの

※所有者等・・・空き家等の所有者又は管理者

補助金額

補助率：1/2（補助限度額：50万円）

※危険空き家等が「防災まちづくり協定区域」内に存する場合にあっては、70万円

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

工事着手前に申請していただく必要があります。

補助制度の利用をお考えの方は、事前に建築指導課までご相談ください。

【その他注意事項】

※下記の場合は補助対象外となります。

・市税の滞納がある場合。

・所有権以外の権利が設定されている場合。

・故意に建物を破壊させた場合。

※なお、金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例に規定する「金澤町家」に該当する空き家等については別途ご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	空き家活用室
Eメール	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/80?page_no=25441
電話番号	076-220-2136
FAX	076-220-2134​​​​​​​
URL	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/2_1/akiya/25441.html

ブロック塀に関する補助金

金沢市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀の除却に関する補助制度

この制度は、道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全や、災害時における道路機能を確保するため、ブロック塀の除却に要する費用の一部を補助するものです。

対象の建築物

コンクリートブロック塀または組積造の塀等で、道路に面して設置されているもの。

補助金額

【道路に面するブロック塀等】

補助金額＝3,500円（1平方メートルあたり）×除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）

限度額10万円（※1）

【通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等】

補助金額＝7,000円（1平方メートルあたり）×除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）

限度額20万円（※1）

※通学路とは

小・中学校、幼稚園、保育所等の敷地から1キロメートル以内の区域に存する道路の区間および児童が通学のため常時使用する経路として小学校の長が定める道路の区間

※緊急輸送道路とは

石川県地域防災計画に記載された緊急輸送道路のうち、金沢市建築物耐震改修等促進計画において避難路として指定された、第1次又は第2次路線

（※1）上記で算定した金額と、実際の除却に要する費用の低いほうが補助金額となります。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

※以下の場合は補助金の交付を受けることができません。

・補助金交付決定通知書が届く前に工事に着手、または工事が完了した場合

・建物の解体に伴ってブロック塀を除却する場合

・新たにブロック塀を設置するために既存のブロック塀を除却する場合

・ブロック塀の下段の一部を残してブロック塀を除却する場合（※2）

（※2）ただし、2段以下のブロック塀（植込み、花壇等）を残す場合で、その部分が安全かつ健全なものについてはこの限りではありません。（条件あり）

※前面道路の幅によっては、新たにフェンス等を設置することができない場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建物安全推進室
Eメール	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/79?page_no=22971
電話番号	076-220-2059
FAX	076-220-2134
URL	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/kikenburoxtuku/index.html

その他の補助金

金沢市のその他の補助金情報をまとめています。

被災家屋の解体・撤去について

令和6年能登半島地震によって損壊した家屋等について、二次被害の防止及び生活環境の保全のため、解体・撤去の支援を実施します。

対象となる家屋等については、り災証明書又は被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された家屋等(倉庫・蔵・事業所などを含む。)となります。

被災家屋等の解体・撤去制度には「公費解体」と「自費解体（費用償還）」があります。

対象の申請者

対象となる家屋等の所有者（又は相続人等）及び委任を受けた者

※中小企業法第2条による中小企業者（同規模の公益法人含む）も対象となります

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

受付期間

受付期間開始日	2024/3/4
受付期間終了日	2024/12/27

定員

定員

無し

注意事項

申請受付は予約制です。事前に電話予約をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境政策課
Eメール	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/68?page_no=25831
電話番号	076-220-2304
FAX	076-260-7193
URL	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/oshirase/25831.html