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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

七尾市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

七尾市危険ブロック塀等除却促進事業

道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保することを目的として、倒壊等の危険性のあるブロック塀の除却工事にかかる費用を助成します。

対象の建築物

※すべてが倒壊しているものは対象外です。

・道路に面して設置されていること

・危険ブロック塀判定基準を満たしていないこと

・所有者（または管理者）が発注する除却工事であること

・市税に滞納のない者であること

・他の補助制度と重複していないこと

補助金額

4,000円×除却面積（平方メートル）

上限額100,000円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部都市建築課
Eメール	https://www.city.nanao.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0767-53-8429
FAX	0767-52-9288
URL	https://www.city.nanao.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

その他の補助金

七尾市のその他の補助金情報をまとめています。

建物の解体・撤去【公費解体制度】

令和6年能登半島地震により損壊した自らの家屋等について、所有者の申請に基づき、七尾市が所有者の代わりに解体・撤去します。

解体・撤去に関して所有者の自己負担はありません。

対象の建築物

【対象の被災家屋等】

１．り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（住家）

２．被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（土蔵、倉庫、店舗、空き家などの非住家）

３．上記1.2と同程度と判定された被災建物等

【被災家屋等】

１．被災建築物：地震等で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る）

・公益法人とは、「法人税法第2条第6号の公益法人等」のことです。（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）

・当該事業の対象とする公益法人かの判断は従業員数で行い、医療を主たる事業とする法人は300人以下、そのほかの法人は100人以下とします。

２．被災工作物：被災建築物のある同一敷地内に存する地震等により損壊した工作物、がれき等

対象の申請者

令和6年1月1日時点の被災家屋等の所有者等

受付期間

受付期間開始日	2024/2/20
受付期間終了日	2025/8/29
備考	受付期限：令和7年8月29日まで

定員

定員

無し

注意事項

【残置物の扱い】

貴重品や思い出の品など必要なものは、解体工事前に所有者が持ち出し、災害により損傷するなどし不要なものとして処分せざるを得ない家財・家電等は、家屋の解体と併せて七尾市が撤去します。

【お願い】

解体期間の短縮のため、衣類、靴等の身の回り品や食料品、調味料等、ごみステーションに出せる生活ごみの処分をお願いいたします。

【注意事項】

１．住宅の「応急」の修理制度との併用は出来ません。

２．解体後、現状のままで簡易に整地はしますが、客土（土の運び入れ）は行いません。

３．中小企業者等の被災した設備機器、仕掛品などは、事業者が産業廃棄物として処理してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部環境課
Eメール	https://www.city.nanao.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0767-53-8421
FAX	0767-53-3315
URL	https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/kurashi/recycling/risaikuru/r6_hisaikaoku.html

自費解体制度

令和6年能登半島地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、費用を償還します。

対象の建築物

【対象の被災家屋等】

１．り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（住家）

２．被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（土蔵、倉庫、店舗、空き家などの非住家）

３．上記1.2と同程度と判定された被災建物等

【被災家屋等】

１．被災建築物：地震等で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る）

・公益法人とは、「法人税法第2条第6号の公益法人等」のことです。（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）

・当該事業の対象とする公益法人かの判断は従業員数で行い、医療を主たる事業とする法人は300人以下、そのほかの法人は100人以下とします。

２．被災工作物：被災建築物のある同一敷地内に存する地震等により損壊した工作物、がれき等

対象の申請者

令和6年1月1日時点の被災家屋等の所有者等

補助金額

償還金の額は、自費解体・撤去に要した費用のうち、償還の対象とするべき項目の金額の合計と、市が石川県が別に定める基準に基づき積算した金額の合計とのいずれか少ない金額を上限とする。

【石川県が別に定めた基準について】

詳しくは、「損壊建物の解体費標準単価について」（令和6年2月26日付資循第4833号石川県生活環境部長通知）をご確認ください。（6月追加：運搬距離が片道40kmまで設定されました。別表参照）

（１）木造建物

１．解体費：9,143円／延平方メートル（税抜き）

（仮設・積込・諸経費含む。基礎撤去・廃棄物処分は含まない。）

２．運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

（２）非木造建物

１．解体費：12,423円／延平方メートル（税抜き）

（仮設・積込・諸経費含む。基礎撤去・廃棄物処分は含まない。）

２．運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

（３）基礎部分

基礎部分については、地上部分の解体と一体的に工事が行われるものは対象となるため、参考単価として以下のとおり算出した。

１．木造建物

・基礎解体費：4,002円／平方メートル（税抜き、積込・諸経費含む。）

・基礎運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

２．非木造建物

・基礎解体費：4,991円／平方メートル（税抜き、積込・諸経費含む。）

・基礎運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

受付期間

受付期間開始日	2024/2/5
受付期間終了日	2024/11/29

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

１．住宅の「応急」の修理制度との併用は出来ません。

２．中小企業者等の被災した設備機器、仕掛品などは、事業者が産業廃棄物として処理してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部環境課
Eメール	https://www.city.nanao.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0767-53-8421
FAX	0767-53-3315
URL	https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/zihikaitai.html