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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

宇土市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

宇土市老朽危険空家等除却促進事業

この事業は、倒壊の恐れのある危険な空家等の除却を促進し、市民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、除却に要する費用の一部を助成するものです。

※空家等とは、市内に存在する主として居住用の建築物で、1年以上使用されていないものをいいます。

対象の建築物

次の条件すべてを満たすもの

1.本市内に位置し、主として居住用の建築物で、かつ1年以上使用されず、今後も使用の見込みがないもの

2.木造又は鉄骨造であるもの

3.解体工事に着手していないもの

4.補助金の交付を目的に故意に破損させていないもの

5.市による事前調査で住宅の不良度や危険度の基準を満たすもの

6.売買による取得の場合は取得後１年以上経過しているもの

7.所有権以外の権利が設定されていないもの（ただし、当該権利者の同意があれば可）

8.この制度以外の建築物の除却に関する補助を受けていないもの

9.公共事業等による補償を受けていないもの

対象の申請者

次の条件をすべて満たす人

1.空家の所有者又は相続人（共有名義の場合は他の共有者全員の同意が必要）

2.市税等の滞納がない人

3.暴力団員又は暴力団関係者でない人

補助金額

次のいずれかの少ない額（上限90万円）

1.除却費（消費税を除く）×2/3

2.延床面積×（32,000円（木造）・46,000円（非木造））×2/3

受付期間

受付期間開始日	2024/5/15
受付期間終了日	2024/8/30

定員

定員	有り
詳細	募集件数 3件程度（予算額に達した場合は、受け付けを終了します。） ※補助金交付申請書提出の先着順となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 都市整備課 建築住宅係
Eメール	https://www.city.uto.kumamoto.jp/inquiry_a/form/9063.html
電話番号	0964-27-3332
FAX
URL	https://www.city.uto.kumamoto.jp/article/view/1007/9063.html

ブロック塀に関する補助金

宇土市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業

平成30年6月に発生した大阪府北部地震におけるブロック塀の倒壊による事故を受け、基準に合っていない危険なブロック塀等の安全対策の必要性が再認識されています。本事業は、地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として、危険なブロック塀等の撤去を実施するものに対して、予算の範囲内で危険なブロック塀等の撤去又は改修工事に係る費用の一部を補助します。

補助金を受ける場合は、工事契約の締結前に補助金の交付手続きが必要になりますので、ご注意ください。

対象の建築物

次に掲げる要件全てに該当するもの

１．避難路に面していること。

※避難路・・・地域防災計画又は宇土市耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業の対象として定める道路。詳細は,都市整備課建築住宅係にお問い合わせください。

２．当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが80センチメートル以上のもの。※ブロック塀等とは、ブロック塀、石積塀、レンガ塀その他市長が認めるものをいう。

３．当該ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上のもの。

４．点検表に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの。

対象の申請者

次に掲げる要件を全て満たす者

・避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者。ただし、市長が認める者を含む。

・市税等(宇土市補助金等交付規則第3条第3項に規定する市税等をいう。)を滞納していない

補助金額

危険なブロック塀等の撤去工事費(ブロック塀自体の高さを40センチメートル以下に低くする工事も含む。)

・補助率:補助対象事業費(消費税を除く。)の3分の2

・補助限度額:20万円又は撤去するブロック塀等の長さ1メートル当たりに対して1万2,000円を乗じて得た額のいずれか低い方の額

危険なブロック塀等を撤去し、地震に対して安全なブロック塀等の設置工事費

・補助率:補助対象事業費(消費税を除く。)の3分の2

・補助限度額:10万円又は撤去するブロック塀等の長さ1メートル当たりに対して1万5,000円を乗じて得た額のいずれか低い方の額

受付期間

受付期間開始日	2024/5/15
受付期間終了日	2024/8/30
備考	・補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。 ・予算の上限に達した場合は、受付を締め切る場合があります。 ・完了実績報告書の提出期限は、令和7年1月31日(金)までとなりますので、ご注意ください。

定員

定員	有り
詳細	・予算の上限に達した場合は、受付を締め切る場合があります。

注意事項

【注意事項】

・事前に職員による現地調査を行ったものに限ります。

・交付決定通知日より前に工事契約を締結すると、補助が受けられなくなります。また、Bの補助金は、Aの補助金の交付対象となる時のみ補助の対象となります。

・ブロック塀自体の高さを40センチメートル以下に低くする工事を行った後、残ったブロック塀の上にフェンス等を設置することはできません。

・地震に対して安全なブロック塀等の基準は、こちらを参照ください。

・地震に対して安全なブロック塀等の設置を行う場合に、都市計画区域内で幅員が4メートル未満の道路に面する場合は、その道路中心から水平距離で2メートル以上離れた位置が道路境界線とみなされることがあります。その場合、ブロック塀などの建築物は、みなし道路境界線と道路との間の敷地(後退用地)には設置することができませんので、ご注意ください。

・本事業は令和6年度をもって終了する場合がありますので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 都市整備課 建築住宅係
Eメール	https://city.uto.kumamoto.jp/inquiry_a/form/1715.html
電話番号	0964-27-3332
FAX
URL	https://city.uto.kumamoto.jp/article/view/1243/1715.html