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ブロック塀に関する補助金

奈良市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

奈良市ブロック塀等撤去費補助金

地震によるブロック塀等の倒壊等による被害を防ぐため、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去工事を行おうとする所有者に対して、ブロック塀等撤去工事に要した費用の一部を補助する事業です。

対象の建築物

・市内に存する道路等に面し、道路面からの高さが80センチメートル以上の塀で、「ブロック塀等点検表」により点検した結果、ひとつでも「不適合」という箇所があるもの。

・補助対象ブロック塀等は、コンクリートブロック造、れんが造、石造その他組積造の塀(万年塀除く)とします。（擁壁は対象外です。）

※対象道路

・奈良県が地域防災計画で定める第1次緊急輸送道路、第2次緊急輸送道路。

・奈良市が地域防災計画で定める避難路。

・住宅等から避難所等へ至る不特定多数の者が利用する道路。（建築基準法第42条に規定する道路に限る。）

※ブロック塀等の例

対象となるブロック塀及ブロック塀撤去時の注意を掲載していますので、参考にしてください。

※既に撤去工事中、撤去工事が終了しているもの及び契約されたものは補助対象外です。

対象の申請者

・補助対象ブロック塀等の所有者(団体又は所有者が複数のときは、その代表者)が対象となります。

・補助対象ブロック塀等が共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請してください。

・市税の滞納のある方や暴力団等に該当される方は、除きます。

補助金額

補助対象ブロック塀等の全部又は一部の撤去に要する経費(見付面積1平方メートルにつき、8,000円を限度)の2分の1とします。

補助限度額：150,000円

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

※建設業の許可を受けた事業者による撤去工事とします。（建設業の許可　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づく建設業の許可のことです。）

※一部撤去の場合は、残存するコンクリートブロック塀等の高さを80センチメートル未満としてください。

※撤去工事完了時に安全な状態となるようにしてください。

※撤去工事完了時に工事に伴い、生じた廃棄物の処分報告書の写しを求めます。

業者指定

業者指定	有り
詳細	※建設業の許可を受けた事業者による撤去工事とします。（建設業の許可　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づく建設業の許可のことです。）

受付期間

受付期間開始日	2024/5/7
受付期間終了日	2024/11/29
備考	募集期間は、令和6年5月7日月曜日から令和6年11月29日金曜日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）とします。 令和7年2月10日月曜日までにブロック塀等撤去工事が終了し、実績報告書の提出ができるブロック塀等撤去工事について、募集します。

定員

定員	有り
詳細	募集件数 8件

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課
Eメール	https://www.city.nara.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=117&lif_id=201264
電話番号	0742-34-4750
FAX	0742-32-5057
URL	https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8965.html

その他の補助金

奈良市のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(空き家の発生を抑制するための特例措置)

被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

この特例措置は、平成31年度（令和元年度）税制改正要望の結果、特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定の要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。

さらに、令和5年度税制改正要望の結果、2023年（令和5年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年（令和9年）12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅課住宅政策係(空き家)
Eメール
電話番号	0742-34-5175
FAX	0742-34-8236
URL	https://www.city.nara.lg.jp/site/akiya-bank/9666.html