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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

豊後大野市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

豊後大野市老朽危険空き家等除却促進事業補助金

市では、良好な生活環境を保全するため、老朽化し危険な空き家を除却する場合に、除却費用の一部を補助します。

・補助を受けるためには、市に事前調査を申し出て、「老朽危険空き家等」の確認(判定)を受ける必要があります。

要件を満たさない場合は補助の対象になりません。

対象の建築物

・市内に所在し、かつ補助対象者が所有し、又は管理している物件

・所有権以外の権利が設定されていない物件

・主として居住の用に供される物件(併用住宅にあっては、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する物件に限る)

・事前調査にて「老朽危険空き家」に該当する物件

対象の申請者

・所有者や管理者等

・市税の滞納がない者

・暴力団員もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと

補助金額

除却工事費の5分の2 (限度額 50万円)

※家財の処分費は補助の対象になりません。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・市内事業者が行う工事

受付期間

受付期間終了日	2024/12/27
備考	・受付戸数が予算の範囲を超えた時点で受付終了します。 ・申請受付は、先着順とし、補助要件に満たない場合は、順次繰り上げを行います。

定員

定員	有り
詳細	受付戸数 20戸予定

注意事項

【注意事項】

・補助金交付決定前に、除却工事を行った場合は、補助対象とならないので注意願います。

・住宅を取り壊すことにより、税務課に「家屋の滅失届」の提出が必要です。詳しくは税務課固定資産税係までお尋ねください。【電話番号 0974-22-1001】

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課　都市計画建築係
Eメール
電話番号	0974-22-1001【内線2363】
FAX
URL	https://www.bungo-ohno.jp/docs/2022041800027/

ブロック塀に関する補助金

豊後大野市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

市では、地震発生時等に倒壊による被害の防止を図るとともに避難路を確保するため、危険なブロック塀等の除却を行う場合にかかる費用の一部を補助します。

対象の申請者

ブロック塀等の所有者又は管理者で、市税等の滞納がなく、以下に該当するブロック塀等の除却を行う者。

《次の１～３の要件を全て満たすものであり、市が危険であると認めたブロック塀等》

１．道路に面していること。

※道路とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に規定する道路

２．高さが１メートル以上であるもの

３．ひび割れ又は傾きが認められるものであるもの

※上記以外でも、危険と認められる場合は対象となることがあります。

補助金額

ブロック塀等の除却に要する費用の１/２（上限１０万円）

※１，０００円未満の端数は切り捨てとします。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/8
受付期間終了日	2024/12/13
備考	※令和７年２月末日までに完了報告及び補助金の請求ができるものに限ります。また、予算に達した時点で受付を終了します。 ※令和６年度は、予算に達しましたので受付を終了いたします。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

事前に申請された事業が対象となります。事業着手は必ず補助金の交付決定後としてください。すでに契約、施工したものは対象となりませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課　都市計画建築係
Eメール
電話番号	0974-22-1001（内線2363）
FAX
URL	https://www.bungo-ohno.jp/docs/2023030300023/

がけ地に関する補助金

豊後大野市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業

市では、がけ地に近接して建築されている住宅や災害危険区域内等にある住宅の除却及び移転費用の一部を補助します。

対象の申請者

現在お住まいの住宅で、次の（１）、（２）のいずれかに該当する所有者等。

（１）市内において、以下の①～③の区域に既に存する既存不適格住宅

① 災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）

② がけ条例適用区域（大分県建築基準法施行条例）

③ 土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）

（２）市内において、以下の①～⑤の区域に既に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上

もしくは生活上の支障を生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行った住宅

※ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から６月を経過した住宅に限る。

① 災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）

② がけ条例適用区域（大分県建築基準法施行条例）

③ 土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）

④ ③の区域に指定される見込みのある区域

⑤ 交付決定日から起算して過去３年間に災害救助法の適用を受けた区域（災害救助法）

※安全な地域へ移転するための代替住宅を建設する場合、原則として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合させた住宅が対象となります。

補助金額

【補助対象に該当する危険住宅の除却費】

木造の場合は、１㎡あたり上限３１千円（令和5年度）

非木造の場合は、１㎡あたり上限４４千円（令和5年度）

※除却費の上限単価は、変更になる場合があります。

【除却に伴い必要となる動産移転費、仮住居費及び跡地整備費】

上限９７万５千円/戸

◎詳しい補助範囲については、お問い合わせください。

定員

定員

無し

注意事項

【補助金の申請について】

事業の内容について詳しくご説明いたしますので、事前相談にお越しください。

現地調査、区域指定時期の確認等を行い、対象となるか否か判定いたします。

対象となれば補助金の申請が可能になります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課　都市計画建築係
Eメール
電話番号	0974-22-1001（内線2363）
FAX
URL	https://www.bungo-ohno.jp/docs/2023030300047/