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老朽空き家に関する補助金

佐伯市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

佐伯市老朽危険空き家除却促進事業

佐伯市では、市民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽危険空き家の除却に要する費用に対し、予算の範囲内において、その除却費の一部を補助します。

「老朽危険空き家」とは、過半が居住の用に供する建築物であって、居住がなされていないことが常態で、老朽化により倒壊する恐れのあるものです。

対象の建築物

補助金の対象となる老朽危険空き家（以下「補助対象空き家」という。）は、次の各号のいずれにも該当する建築物となります。

１．市内にある木造建築物で、個人が所有するもの(長屋・共同住宅・店舗は除く)

２．空き家の老朽度や隣地等への危険度が、市の定める基準を満たすもの

３．同一敷地内に、この補助金の交付を受けた建築物がないもの

４．公共工事等による移転、建替え等の補助の対象となっていないもの

５．この補助金に類する補助等を受けていないもの

対象の申請者

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「所有者等」という。）とします。

１．補助対象空き家の所有者、又はその相続人。ただし、法人は除く。

（補助対象空き家の所有者として登記記録又は固定資産課税台帳に記録されている者）

２．１の所有者等から補助対象空き家の除却について同意を得た者（認可地縁団体以外の法人等は除く。）

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の対象者となりません。

１．市税を滞納している者

２．暴力団関係者である者

３．共有又は相続財産の場合に全員から除却の同意を得られない者（「紛争等が生じた場合の誓約書」を提出できるときはこの限りでない。）

４．所有権以外の権利設定がある場合、権利者全員から除却の同意を得られない者

５．補助対象空き家の除却について、法令等の規定による命令を受けている者

６．虚偽の申請をした者

７．その他市長が不適当と認める者

補助金額

【補助金の交付の対象となる経費】

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次のいずれか少ない額となります。

１．補助対象空き家の除却（解体・運搬・処分）に要する費用の10分の8

（家財道具、機械、車両等及び地下埋設物の処分に係るものは対象となりません。）

２．国土交通大臣が定める標準除却費のうち除却工事費の10分の8

【補助金の額】

補助金の額は、次のいずれか少ない額となります。

１．補助対象経費の2分の1

２．上限額は50万円（離島：大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円）

業者指定

業者指定	有り
詳細	１．建設業又は解体業の許可等を受けた市内に本店、支店等を有する者が請け負う除却工事

受付期間

受付期間開始日	2024/5/10
受付期間終了日	2024/10/31

定員

定員	有り
詳細	募集件数：予算の範囲内

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課　住宅係
Eメール	https://www.city.saiki.oita.jp/dynamic/entry/pub/ansform.aspx?c_id=27&entry_ins=80
電話番号	0972-22-3550
FAX	0972-24-2615
URL	https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0039327/index.html

ブロック塀に関する補助金

佐伯市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

佐伯市ブロック塀等除却支援事業

佐伯市内の一般の交通の用に供する道に面した、地震時等に倒壊の恐れのある危険な既存ブロック塀等の除却工事を行う所有者等に対し、除却工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

対象の建築物

・次の１及び２に該当する危険ブロック塀等（コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の塀

（フェンスその他これに類するものと混用されたものを含む。）及び門柱をいう。）が対象です。

１．個人の所有するものであること。

２．高さが１メートル以上で倒壊のおそれがあること。

補助金額

・対象危険ブロック塀等の除却に要する費用の１/２又は危険ブロック塀等の長さ１ｍ当たり５千円を乗じて得た額の低い方となり、上限は１０万円です。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/8
受付期間終了日	2024/12/20
備考	補助金の合計が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

定員

定員	有り
詳細	受付予定件数：１０件程度

注意事項

【注意事項】

・補助金の交付決定通知書の受け取り前にブロック塀等を除却すると、補助金を受け取ることができません！

・すでに行われた除却工事に対して補助金を支払うものではありませんので、ご注意ください。

・事業の完了報告の手続きを令和７年１月３１日（金）までにお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課建築指導係
Eメール
電話番号	0972-22-3574
FAX
URL	https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032272/index.html