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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

茨木市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

茨木市木造住宅耐震改修等補助（除却工事）

茨木市では、建築物の耐震設計・耐震改修工事・除却工事を行おうとする方に、耐震設計・工事費用の一部を補助する制度を実施しています。

補助制度の活用をお考えになられたら、耐震設計・耐震改修工事・除却工事を着手する前にまず事前にご相談ください。

なお、予定棟件数に達している場合もありますので、あらかじめお電話もしくは窓口にてご相談ください。

対象の建築物

【補助対象となる木造住宅（共通事項）】

一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅（階数2以下、1,000平方メートル以下）に該当するもの（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。）で地階を除く階数が2以下のものが対象です。

【除却工事の場合】

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）

・耐震診断結果が0.7未満 又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの

対象の申請者

補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方が対象です。

※法人所有は対象外です。

補助金額

【除却工事】

課税所得金額が5,070,000円未満の場合：40万円

世帯の月額所得が214,000円以下の場合：60万円

※補助対象経費が補助金額以下の場合、補助対象経費が補助金額となります。

※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事、修繕工事等は補助の対象になりません。

受付期間

受付期間終了日	2025/1/31
備考	申請期限：令和7年1月31日 実績報告期限：令和7年2月20日

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・補助金の交付決定前に契約・着手されますと補助金の対象外になります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部居住政策課
Eメール	jutaku@city.ibaraki.lg.jp
電話番号	072-655-2755
FAX
URL	https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/mokuzo_taishinhojo.html

茨木市共同住宅耐震改修等補助（除却工事）

令和4年度より補助対象事業に「耐震改修設計」を追加しました。

共同住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事を行おうとする方に、当該工事費用の一部を補助する制度を実施しています。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅が対象となります。

・居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの

・耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの

・茨木市内に存するもの

・建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの

・対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）

対象の申請者

・賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者

・分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者

・代表者又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者

補助金額

＜補助の対象となる経費について＞

補助の対象となる経費は、耐震改修工事に要する工事費であり、耐震改修工事に合わせて行うリフォーム工事等の費用は補助の対象になりません。

＜補助金額について＞

【耐震改修工事又は除却工事の場合】

補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少ない額を補助します。

1．補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額

2．耐震改修工事、除却工事を行う共同住宅の延床面積1平方メートル当たり50,200円（耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じて得た額

3．賃貸共同住宅においては10,000,000円、分譲共同住宅においては25,000,000円（分譲共同住宅の除却工事は、20,000,000円）

受付期間

受付期間終了日	2025/1/31
備考	申請期限：令和7年1月31日 実績報告期限：令和7年2月20日

定員

定員	有り
詳細	※予算の範囲内で受付します。事前にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部居住政策課
Eメール	jutaku@city.ibaraki.lg.jp
電話番号	072-655-2755
FAX
URL	https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html

ブロック塀に関する補助金

茨木市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度

この制度は、耐震診断義務化対象路線沿道にあるブロック塀等を対象とする茨木市耐震診断義務化対象路線沿道ブロック塀等耐震化促進事業を補完し、危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保等に資するため、危険なブロック塀等の所有者がその全部又は一部を取り除く工事（撤去工事）に対し、市が補助金を交付するものです。

対象の建築物

補助対象となるブロック塀等（コンクリートブロック造、コンクリート万年塀、れんが造、石塀、土塀その他これらに類する塀、門柱等）は、下記に該当するものです。ただし、国、地方公共団体その他の公共法人が所有するもの及び地震、台風等により既に倒壊したものは除きます。

1. ブロック塀等点検表に不適合となる点検項目があること

2. ブロック塀等の高さが80cm以上であること

3. 道路等に面していること（直接面していない場合でも、塀高が道路等までの水平距離より高いものを含む）

4. 同一敷地内で、この制度の補助金交付を申請していないこと

5. 国、地方公共団体等の公共用地の取得に伴う損失補償の対象になっていないこと

※道路等とは、不特定多数のものが通行する道路、都市公園及び市が管理する児童遊園を指し、特定の方のみ通行する専用通路は除きます。

補助対象物の詳細は、自治体ホームページ)を確認してください。

対象の申請者

補助対象者は、下記に該当するものです。

1. 撤去するブロック塀等の所有者であり、この撤去工事を発注する者

2. 本市に納付すべき税等を滞納していないこと

3. 世帯員全員が暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと

補助金額

補助対象となるブロック塀等を撤去工事に要する経費（撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費）の全額とし、下記の金額を上限とします。

（上限）茨木市教育委員会が指定した通学路 30万円、その他道路等 20万円

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/1/31
備考	【申請期間】 当該年度の4月1日～当該年度の1月31日

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・市へ提出する見積書及び請求書は、事務処理の都合上、補助対象のブロック塀撤去費用だけにしてください。道路に面していない部分のブロック塀の撤去費用や新たな塀の設置費用等の補助対象外である費用は、含まないでください。

・ブロック塀の撤去工事ではなく、補修工事は補助対象外です。

・危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保という本制度の目的以外となる土地造成工事や建物解体工事等の費用は含まないでください。

・ブロック塀等のガラ処分は、産業廃棄物として適切に処分してください。

・提出していただいた補助金交付申請書を審査した結果、補助対象として認められない場合があれば、申請書の返却又は申請額を変更した額で交付決定させていただきますので、ご注意ください。

・撤去工事の際は、関係法令を順守し、通行者の安全に十分に注意してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　建設管理課
Eメール	kensetsukanri@city.ibaraki.lg.jp
電話番号	072-620-1650
FAX
URL	https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kensetsu/kensetsu/menu/42476.html

その他の補助金

茨木市のその他の補助金情報をまとめています。

茨木市屋外広告物除却・改修補助（除却関連）

茨木らしい魅力ある景観形成等を図っていくため、令和6年3月に、条例・施行規則、屋外広告物ガイドラインを制定し、屋外広告物の許可基準や質の向上につながる配慮事項を定めました。

条例の施行日である令和7年1月以降は、広告物の新規・継続申請時に、原則市条例等の基準に適合していただく必要があることから、事業者の負担軽減を図り、条例への早期適合と広告景観の質の向上を促進することを目的に、広告物の除却・改修に係る費用の一部を補助します。

補助金額

【広告物の除却】

①市域全域

これまで掲出の許可(府条例に基づく許可)を受け、市条例・施行規則の基準・区域に適合しなくなる広告物の除却・処分に要する費用(税抜)

補助率：50％

限度額：50万円

②中央通り、東西通り (景観重要道路)エリアに存する広告物の除却・処分に要する費用(税抜)

補助率：50％

限度額：100万円

※1 除却と改修は兼ねて申請することはできません。

※2 既存不適格となる広告物とは、次に掲げるものをいいます。

ア．茨木市屋外広告物条例施行規則に定める許可基準を満たさないもの

イ．茨木市屋外広告物条例に定める禁止区域若しくは禁止物件・禁止広告物に該当するもの

※3 中央通りは別院町4番～駅前一丁目1番、東西通りは西中条町2番～別院町7番をいいます。

※4 中央通り、東西通りのエリアに存する広告物は、すべてが対象となります。なお、府条例において許可不要区域に存する広告物として許可を受けていなかった広告物に係る除却・改修については、ご相談ください。

受付期間

備考	令和６年７月から令和８年12月まで ※ 年度内に申請するものは、年度末の3月31日までに工事が完了し、実績報告ができるものに限ります。

定員

定員	有り
詳細	※各年度の予算上限を超えた場合は受付を終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　都市政策課
Eメール	toshi@city.ibaraki.lg.jp
電話番号	072-620-1660
FAX	072-620-1730
URL	https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/toshiseisaku/menu/okugaikoukokubutu/64867.html